那須塩原市議会 2018-06-04
06月04日－02号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年第２回
那須塩原市議会定例会議事日程（第２号） 平成３０年６月４日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ９番 佐藤一則議員 １．子育て環境の充実について ２．学校教育環境の整備について ３．学校教育の充実について ８番 星 宏子議員 １．共生社会の構築について ２．
プログラミング教育について ２５番 山本はるひ議員 １．市単独補助金について １０番 相馬 剛議員 １．市有墓地について ２．
不妊治療費助成金について ３．
スポーツ施設整備計画について出席議員（２６名） １番 山形紀弘議員 ２番 中里康寛議員 ３番 田村正宏議員 ４番 星野健二議員 ５番 小島耕一議員 ６番 森本彰伸議員 ７番 齊藤誠之議員 ８番 星 宏子議員 ９番 佐藤一則議員 １０番 相馬 剛議員 １１番 平山 武議員 １２番 大野恭男議員 １３番 鈴木伸彦議員 １４番 松田寛人議員 １５番 櫻田貴久議員 １６番 伊藤豊美議員 １７番 眞壁俊郎議員 １８番 高久好一議員 １９番 相馬義一議員 ２０番 齋藤寿一議員 ２１番 君島一郎議員 ２２番 玉野 宏議員 ２３番 金子哲也議員 ２４番 吉成伸一議員 ２５番 山本はるひ議員 ２６番
中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 君島 寛 副市長 片桐計幸 教育長 大宮司敏夫 企画部長 藤田一彦 企画政策課長 松本仁一 総務部長 山田 隆 総務課長 田代宰士 財政課長 田野 実 生活環境部長 鹿野伸二 環境管理課長 五十嵐岳夫 保健福祉部長 田代正行 社会福祉課長 板橋信行
子ども未来部長 冨山芳男
子育て支援課長 相馬智子 産業観光部長 小出浩美 農務畜産課長 八木沢信憲 建設部長 稲見一美 都市計画課長 大木 基 上下水道部長 磯 真 水道課長 黄木伸一 教育部長 小泉聖一 教育総務課長 平井克巳 会計管理者 高久幸代 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 増田健造
農業委員会事務局長 久留生利美 西那須野支所長 後藤 修 塩原支所長 宇都野 淳本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 石塚昌章 議事課長 小平裕二 議事調査係長 関根達弥 議事調査係 鎌田栄治 議事調査係 室井良文 議事調査係 磯 昭弘
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（君島一郎議員） おはようございます。 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。 19番、相馬義一議員より遅刻する旨の届け出があります。
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△議事日程の報告
○議長（君島一郎議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△市政一般質問
○議長（君島一郎議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し順次発言を許します。
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△佐藤一則議員
○議長（君島一郎議員） 初めに、９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 皆様、おはようございます。 すばらしい演奏と映像の後で緊張がほぐれたかと思うんですが、何回やっても緊張しています。どうよろしくお願いいたします。 議席番号９番、
那須塩原クラブ、佐藤一則です。 それでは、市政一般質問を行います。 １、子育て環境の充実について。 今、社会は安心して子どもを産み育てることが困難になりつつあります。核家族化、少子化、そして共働き世帯の増加により子どもを取り巻く環境が大きく変化し、かつての家庭や地域社会の子育ち・子育て機能が大きく低下しています。その結果、子どもの犯罪、いじめや不登校、ひきこもり、自殺、児童虐待、そして子どもの貧困などが深刻な社会問題になっています。 厚生労働省が発表した2016年の人口動態統計の年間推計によると、2016年の出生数は約98万1,000人であり、1947年の統計開始以来、初めて年間の出生数が100万人を下回りました。合計特殊出生率は、過去最低だった2005年の1.26を境に上昇傾向にあり、2015年は1.45であったが、出産世代とされる15から49歳の女性の人口が年々減少しているため、出生数の減少に歯どめをかけることができなかったと見られます。 「保育園落ちた日本死ね」と書かれた匿名ブログをきっかけに改めてクローズアップされた待機児童は、2015年４月１日時点で２万3,167人であり、統計にあらわれない「隠れ待機児童」は約６万人との報道もあります。 児童相談所の虐待相談対応も毎年ふえて、2015年度10万3,206件（
厚生労働省調査）となりました。親の虐待で亡くなった子どもは69人（2013年度）で、実に５日に１人が虐待死していることになります。 さらに、子どもの相対性貧困率（2013年）は16.3％で、６人に１人が貧困状態に置かれており、中でもひとり親家庭の貧困率は54.6％と深刻であります。 少子化の進行により、子どもの数が減少し、子ども同士で遊ぶ機会が少なくなったことは、子どもの仲間関係の形成や規範意識の形成など社会性の発達に悪影響を与えていると考えることから、以下についてお伺いいたします。 (1)待機児童の現状と解消に向けた取り組みについて。 (2)保育の質の向上に向けた職場での取り組みや職員に対する取り組みについて。 (3)
公設放課後児童クラブの運営方法、運営に対する指導について。 (4)民設
放課後児童クラブへの運営補助の内容、運営に対する指導について。 (5)
公設放課後児童クラブの整備予定について (6)児童虐待防止の取り組み内容について。 (7)貧困世帯の自立支援の取り組み内容について。 (8)ひとり親世帯の自立促進の取り組み内容について。 (9)
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の活用状況と成果について。 (10)就業支援に向けたハローワークとの連携内容について。 (11)子育て応援券の交付状況と
サービス利用状況の推移について。 (12)子どもの遊び場の研究の取り組み内容について。 (13)
ファミリーサポートセンターの直近５年間の
年齢別利用状況の推移について。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） おはようございます。 佐藤一則議員の子育て環境の充実について順次お答えをしてまいります。 初めに、(1)の待機児童の現状と解消に向けた取り組みについてお答えをいたします。 国の基準に基づき算出をいたしました本市の待機児童数は、国の確定前の暫定値となりますが、平成30年４月１日現在で４人となっております。また、特定の保育園への入園を希望しているなど、国の基準では待機児童にカウントされない児童を加えた
入園待ち児童数は、同日現在で53人となっております。 待機児童の解消に向けた取り組みにつきましては、
保育園整備計画の後期計画に基づき、保育施設の整備を推進し、保育定員の拡大を図るとともに、入園が決まらなかった児童の保護者に対しては、あきのある施設の情報提供やあっせんを行ってきたところであります。 次に、(2)の保育の質の向上に向けた職場での取り組みや職員に対する取り組みについてお答えをいたします。 職場での取り組みにつきましては、市が策定をしました保育園における保育の質の向上のための
アクションプログラムに基づき、各園における自己評価及び定期的な第三者評価を実施し、指摘を受けた事項について改善を行っているところであります。 また、職員への取り組みにつきましては、毎年、市内の保育施設等の職員を対象に研修会を開催しており、昨年度においては、事故防止に関する研修を２回、
発達支援児保育に関する研修を１回の計３回開催をしたところであります。 次に、(3)の
公設放課後児童クラブの運営方法、運営に対する指導についてお答えをいたします。
公設民営放課後児童クラブの運営方法につきましては、平成29年度から
市内放課後児童クラブを一括して法人に委託をしております。運営に対する指導につきましては、国の
放課後児童クラブ運営指針に基づき、適正かつ円滑に事業が運営されているか監査を通じて確認し、必要に応じて指導、助言を行っております。 次に、(4)の民設
放課後児童クラブへの運営補助の内容、運営に対する指導についてお答えをいたします。
民設民営放課後児童クラブの運営補助につきましては、国の子ども・
子育て支援交付金交付要綱に基づき、順次、年間の開所日数や児童の平均人数、支援児対応の支援員の人数等に応じて補助金を交付しております。また、傷害賠償保険及び支援員の健康診断料に対しては、市単独で補助をしております。 運営に対する指導につきましては、
公設民営放課後児童クラブと同様に、
放課後児童クラブ運営指針に基づき実施をしております。 次に、(5)の
公設放課後児童クラブの整備予定についてお答えをいたします。
公設民営放課後児童クラブの整備につきましては、那須塩原市
放課後児童クラブ整備計画に基づき、平成30年度は大原間小学校及び鍋掛小学校の
放課後児童クラブを整備いたします。また、平成31年度は、関谷小学校、高林小学校及び東小学校の
放課後児童クラブの整備を予定しております。 次に、(6)の児童虐待防止の取り組み内容についてお答えをいたします。
児童虐待防止対策といたしまして、養育支援を必要とする家庭を早期に把握し、早期に支援するため、子育て支援課と健康増進課が連携して、出産前後の家庭訪問を実施しております。また、
乳幼児健康診査等での観察や幼稚園、保育園、学校等における子どもの様子の変化に注視しながら、養育環境の把握に努めるとともに、保護者の悩みや不安に答える電話相談や窓口相談等を行っているところであります。 さらに、虐待の深刻化を防ぐため、虐待の通告を子ども・
子育て総合センターで一元的に集約し、速やかな事実確認や対応ができる体制を整えているところでございます。 なお、虐待防止に向けた啓発では、小中学生向けのＳＯＳカードの配布やポスター等によるＰＲを行っているところであります。 次に、(7)の貧困世帯の自立支援の取り組み内容についてお答えをいたします。 貧困世帯の自立支援につきましては、奨学金、就学援助などの教育支援、母子・
父子自立支援員による相談などの生活支援、
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金などによる就労支援、児童扶養手当などの経済的支援といった４つの支援を行っております。 次に、(8)のひとり親世帯の自立促進の取り組み内容についてと、(9)の
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の活用状況と成果については関連がありますので、一括してお答えをいたします。 本市におけるひとり親家庭への支援事業といたしましては、児童扶養手当、
ひとり親医療費助成、
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金事業などがあります。そのうち自立促進の取り組みの一つである
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金事業の活用状況につきましては、今年度は６人の方が給付を受給しております。 なお、これまでのこの事業を活用して就労した方は21人となっており、ひとり親家庭の自立を支える一つの大きな事業となっております。 次に、(10)の就業支援に向けたハローワークとの連携内容についてお答えをいたします。 母子・
父子自立支援員が個別に面談を行った情報をハローワークの
就職支援ナビゲーターに事前に提供することなどにより、連携した就業支援を行っております。 さらに、ハローワークが事務局となり開催しております
生活保護受給者等就労自立促進事業協議会の取り組みとして、
黒磯ハローワークと
大田原ハローワークが連携し、毎月、出張相談会を開催しているところでございます。また、子育て女性等の
就職支援協議会に職員が参加し、研修や情報交換などを行い、連携強化を図っているところであります。 次に、(11)の子育て応援券の交付状況と
サービス利用状況の推移についてお答えをいたします。 子育て応援券の交付件数と交付額に対する利用率は、平成27年度3,157件で94.5％、28年度3,053件で95％、平成29年度の交付件数は2,935件で、利用率については、平成30年度末まで利用できますが、平成29年度末時点で57.6％となっております。
サービス種類別の利用状況としましては、いずれの年度においても任意の予防接種、読み聞かせ絵本の購入、
チャイルドシート及びベビーカーの購入が利用額全体の90％以上を占めている状況にございます。 次に、(12)の子どもの遊び場の研究の取り組み内容についてお答えをいたします。 子どもの遊び場の研究につきましては、引き続き他の自治体が行っております子どもの遊び場に関する情報収集や先進地視察を行い、市にふさわしい遊び環境について研究を進めてまいります。 最後に、(13)の
ファミリーサポートセンターの直近５年間の
年齢別利用状況の推移についてお答えをいたします。
年齢別利用状況は把握しておりませんが、平成29年度末現在の会員数は369人、平成29年度の延べ利用件数は1,747件でございました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） それでは、順次再質問をいたします。 まず初めに、(1)の待機児童の現状と解消に向けた取り組みについてでございますが、待機児童数の直近の推移についてお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） それでは、待機児童数の直近の推移についてということでございますので、過去３年の４月１日の待機児童数を申し上げます。 平成28年度が36人、平成29年度が37人、そしてことし、平成30年度が４人ということになっております。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 待機児童については、ほぼ横ばいということでございます。 53人が入園待ちになっているということでございますが、この主な要因を把握しているかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 入園待ちになっている要因は把握しているのかというところでのご質問でございますけれども、入園待ちという方は、この待機児童のほかに、いわゆる特定の施設を希望している方で、ほかの施設にあきがあって、市のほうで紹介しても、やはりその特定のところに行きたいよというような方については、この入園待ちというところでカウントさせてもらっているところでございます。 その入園待ちの方がいる主な原因といたしましては、そのようなあきがあっても、特定の園を希望する親が多いといったところ。また、希望する園の募集定員がふえていないといったところ。あとは、平成30年度の申し込みにつきましては、ことし805人と、昨年度に比べて103人ふえているといったところが主な要因であろうというふうには思っております。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） それについては理解したところでございます。 保育施設を整備するということでございますが、それだけで保育定員の拡大を図れるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 保育の定員につきまして、施設拡大だけで図れるのかといったところでございますけれども、定員を定めるに当たりましては、そのような施設の面積の要件、それともう一つ、保育士の配置要件というものがございます。 よって、施設整備による面積拡大とともに、そういった保育士さんの確保、そういうものによって保育定員の拡大、そんなものを図っていく必要があるんだろうというふうには思っているところです。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） そうすると、現在、定員に必要な保育士は確保できているのかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） それで保育士の定員が確保できているのかといったところでございますけれども、各園におきましては、正規職員の保育士、あとは臨時職員の保育士などで対応しておりますので、入っている方についての定員に対する保育士は確保できているというふうに認識しております。 ただ、この後、年度途中での入園、あとは支援が必要な子どもさんが入ってくるとか、そういった場合には、保育士さんの募集が再度必要になってくるといったところもございますし、また民間の保育園などにおいては、保育士さんが欲しいんだけれども、ちょっとなかなか応募してもらえないといったような状況があるのも事実だと思います。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 民間の施設ですか、その辺でなかなか保育士さんが確保できないということでございますが、確保できない要因というのは把握しているのかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 確保できない理由ということで、その要因ということで、市のほうで改めてそういう調査とか、そういうものはちょっとしてはいないんですけれども、いわゆる一般的に言われている部分でありますと、子どもの命を預かるといった、そういった責任ですね。あとは、休暇がとりにくいとか、事故への不安、そういったものがあって、それに対する報酬が見合わない。なので、ちょっと敬遠されているというふうに言われておりまして、そういうふうな部分もあるのかなとは、ちょっと私としても認識しているところでございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 親の入れたいところとか、それがマッチングしていないとか、要因はいろいろあろうと思うんですが、その辺の問題をいち早く解決していただきまして、待機児童のゼロを目指して、対策のほうもよろしくお願いをいたしまして、この項を終わります。 続きまして、(2)の保育の質の向上に向けた職場での取り組みや職員に対する取り組みについてでございますが、自己評価及び第三者評価の具体的な内容についてお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 自己評価及び第三者評価の具体的な取り組みの仕方といったところでございます。 評価の仕方につきましては、まずは園における自己評価、それとあと評価機関による調査、それと利用者調査というような３つに分けて、それを組み合わせて実施しているものでございます。 まず、園の自己評価につきましては、園における保育の理念、あとは子どもの発達援助、保護者に対する支援、保育を支える組織・基盤というような４つの評価項目に基づきまして自己評価を行いまして、それを評価機関に提出しております。 第三者の評価機関では、それを提出された書類を集計、分析するとともに、評価者が園を訪問し、そして園の運営や保育の実態状況等についての現地調査、あとは職員や保護者へのヒアリングやアンケート、そんなものを持って評価するといったものでございます。 評価の結果につきましては、報告書として提出されまして、それにつきましては公表しているといったようなやり方をしております。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） その評価をもとに実際にどのように活用されているのかをお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） その評価、どのように活用するのかといったところでございます。 これはあくまでも第三者の評価を受けるということで、客観的、また専門的な評価を受けているということになりますので、この評価から得たものを保育園が抱える具体的な課題として捉えさせていただきまして、それを改善するということで質の向上を図っていきたいというふうに思っています。 また、この結果を公表するということによりまして、保護者からの信頼性、そんなものも上がってくるのかなと。 また、今度、保育園に入る場合のその施設を選択する場合の有効な情報にもなってくるのかなというふうなところで、そのような活用をしているところでございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） それにつきましては理解したところでございます。 事故防止に関する研修及び
発達支援児保育に関する研修を行っているということでございますが、具体的な内容についてお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 研修を行っているというところで、具体的な研修としては、どのようなものをやっているかということでございますけれども、研修につきましては、先ほど答弁のとおり３回やっておりまして、そのうち事故防止に関する研修は２回実施しております。 まず、１回目が平成29年５月31日、黒磯文化会館で行っております。内容につきましては、主にプール事故などの保育現場での事故予防、あとは安全管理、危機管理についてご講演をいただいたところです。講師としましては、保育活動を専門としておりますＮＰＯ法人の代表者に来ていただいたといったところです。参加者につきましては、市内の保育園施設で働いている職員で454名の方に集まっていただきました。 ２回目につきましては、平成29年11月20日、こちらも黒磯文化会館で行いました。内容としましては、保育の安全と、あとはひやっとしたとか、はっとしたとか、そういうふうなケースに対する対応、あとは集団感染の防止方法、保育に求められる応急手当などについてご講演をやはりいただいたところです。講師としましては、保育活動を専門としております民間企業の方に来ていただいたところです。参加者は、やはり市内の保育施設の職員でございまして、全部で428名の方に集まっていただきました。 もう一つのほうの発達支援保育に関する研修につきましては、こちらにつきましては平成30年２月14日に西那須野庁舎で開催しております。内容につきましては、支援児に対する接し方、あとは発達障害、児童虐待についてということでご講演をやはりいただいたところでございます。講師としては、やはり民間の専門の方をお願いしておりまして、参加者は46名となっております。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 当然保育施設は、安心・安全でなければなりません。今後、事故防止に万全を期すようよろしくお願いを申し上げまして、この項を終了いたします。 続きまして、(3)ですね、法人のほうに委託されたということでございますが、そちらに移行してからの課題は何かあるのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 法人に委託して何か課題はあるのかといったところでございますけれども、こちらにつきましては、いわゆる法人に委託する前からの課題でもあるんですけれども、支援員とか補助員さん、こちらのほうの人員確保がなかなか難しいといったものがございます。募集しても、余り応募がないといったような状態があるというふうなものは聞いているところでございます。 ただ、こちら委託して、利用者からの市への問い合わせとか、そういうものはほとんどございませんので、運営としては良好な運営が続いているのかなというふうには思っております。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 委託前からの課題ということでございますが、それらにつきまして、委託先の法人から何か解決策のような要望等はあるのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 委託先に委託して５年契約の委託をしておりまして、ことしが２年目でございます。そのような支援員、補助員の確保といったところで、改めての要望というものはございませんけれども、今回の議会のアンケートとしても出させてもらっています。この辺の支援員の確保に関する条例の一部改正というものを出しておりますので、その辺で支援員さんが受ける研修があるわけなんですが、その受けられる対象者を今回の条例の中で広げようというようなものがございます。そういったものでできるだけ支援員さんを確保、そんなものをしていければいいなというふうに思っているところでございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） それらにつきましては課題があろうと思うんですけれども、それらに取り組んでいただきまして、速やかに課題の解決につきまして、十分な人数を確保できるように今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、(4)の民設
放課後児童クラブへの運営補助の内容、運営に対する指導についてでございますが、児童クラブのほうから運営補助などについての要望はあるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 児童クラブのほうからの要望はあるのかといったところでございますけれども、市のほうでは、民設民営の
放課後児童クラブと毎年１回、補助金交付基準についての説明会と、あとそれに合わせまして意見交換会などを開催しているところでございます。 そういった中では、先ほどもありました支援員の確保が難しいとか、あとは資金繰りが、やり繰りがなかなか大変であるとかいったもの。また、施設を建てかえた場合に、そういった補助金はないのかなどの意見なんかはちょっといただいているところではございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） それらの要望に対しまして具体的な対策を行っているのかどうかをお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） こちらにつきましては、いわゆるほかの市町村、国の補助金というのはございません。なので、ちょっと他市町村の状況、そういうふうなものを調査しながら、ちょっと研究していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 続きまして、(5)に移ります。 30年度、31年度の整備予定は理解したところでございますが、現在、整備予定にない
放課後児童クラブはあるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 整備計画に入っていない児童クラブということでございますけれども、整備計画には計上されておりませんけれども、今後、施設の整備が必要なクラブとして、青木小学校の児童クラブなどがちょっと考えられるかなというふうには思っております。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 現在は整備計画にはないということでございますが、青木小学校の
放課後児童クラブの現在の状況について把握しているのかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 青木小学校の
放課後児童クラブの現状でございますけれども、平成30年５月１日現在で、定員56人のところ51人が利用しております。また、青木小学校の
放課後児童クラブにつきましては、青木の１区の多目的センター、こちらのほうの一部を借用しながら利用しているといったところが現状でございます。 また、そのセンターをお借りしているというところがありますので、児童クラブとして必要な児童の手洗い場とか、あとは子どもたちが荷物を置く専用ロッカーとか、そんなものがちょっと不足しているといった中で、地元の皆さん方のご協力をもらいながら今現在運営しているといった状況でございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） そうすると、公民館ということでよろしいですかね、それを使っていると。 そうすると、公民館の使用目的と児童クラブの設計上がかなり違うと思うんですけれども、その辺に対しまして早急な整備が必要と考えておりますが、その辺につきましては、今後の整備予定についてあるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 今後の整備予定があるのかということでございます。 現在の整備計画が平成31年度までの計画というふうになっております。この青木小学校の
放課後児童クラブにつきましては、平成29年３月に地域の皆さんから施設整備についての要望書、そういうものを受け取っております。また、こちらの公設民営の
放課後児童クラブの委託先でありますＮＰＯ法人のゆめがくどうさん、こちらからも施設の整備をしていただきたいといった要望はいただいているところでございます。 また、今後、児童数、あとは児童クラブの利用者数、また現在使用している施設の状況等、そんなものを考えれば、やはり何らかの形で整備が必要だろうというふうには考えているところですので、今後、施設整備の手法、そういうものも含めまして検討していきたいというふうには思っているところでございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 具体的な年度の整備計画は、現在のところはないということでございますが、課題が山積しておりますので、そちらの調査研究を進めまして、いち早い整備計画をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(6)の児童虐待防止の取り組み内容についてでございますが、保護者からの電話相談件数や窓口相談件数の直近の推移についてわかればお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 窓口件数の直近の推移ということでございます。 今回、この窓口につきましては、いわゆる虐待につながる前に保護者の悩みや不安に答えると、そういった相談窓口として答弁させていただいておりますので、ここで回答する件数につきましても、いわゆる家庭における育児の養育とか人間関係とか、そういった幅広い相談の件数でちょっと申し上げさせていただきます。 そうしますと、平成27年度、電話の相談が537件、窓口相談が595件。平成28年度、電話相談が743件、窓口相談が407件。平成29年度、電話相談が841件、窓口相談が419件でございます。こういった相談を受けながら、虐待のほうにいかないように、事前にいろいろ相談事に応じているといった状況でございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） そちらの推移につきましてはわかりましたが、ＳＯＳカードというものがあるということでございますが、その内容についてお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） ＳＯＳカードの内容ということでございますけれども、こちら二つ折りにできるもので、折ると名刺ぐらいの大きさになるといったようなカードでございます。 そのカードに記載しているのは全部平仮名で、小学生でも読めるようにということで全部平仮名で記載しております。 記載の内容でございますけれども、学校、友達、先輩、先生などのことで困ったり辛かったりしたときには、学校教育課と児童生徒サポートセンターへ電話してねということで電話番号なんかが記載してございます。 また、お父さん、お母さん、あとは家のことで辛いときには、市の子ども・子育て相談センター、県の児童虐待緊急ダイヤル等に電話してねということで電話番号等を記載している、そういったカードでございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） いろいろな形でＳＯＳカードが出てきているということでございますが、その活用方法についてございましたらお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 活用方法ということでございますけれども、こちらにつきましては、毎年７月に市内の小中学校、あと義務教育学校を通しまして、全児童生徒に配布させていただいているものでございます。 一人で悩むということがやはり一番悪いことだというふうに思っていますので、悩んだときには、そういった相談する場所がありますよという、そういうことを教えたり、あとは本当に悩んでいることがあれば、そこにいち早く電話してもらうといったような形で、ＰＲ等、そういうので活用していきたいというふうに思っておりますが、実際に何人の方がここに電話したかとか、そういうものについては、ちょっと申しわけないですけれども、数字は把握していないところでございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 本来でしたら、児童虐待はなくなるのが何よりなんですけれども、社会の情勢や変化等によりまして、いろいろな形で虐待が起きているということで、気づいたときには既に遅いという形にならないように、あらゆる家庭、社会なり連携をとりまして、早急に把握して、重篤な事態になる前に対策に努めていただければと思います。 続きまして、(7)、(8)、(9)については一括して再質問いたします。 給付金事業があるということでございますが、その活用する要件についてお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 活用する要件ということなので、いわゆる対象者ということでお答えさせていただきます。 対象者といたしましては、二十歳未満のお子様を養育しているひとり親家庭の父、または母で、次の全ての要件を満たしている方ということでございます。まず、１つ目といたしましては、那須塩原市に住所を有していること。あとは児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること。また、養育機関において１年以上のカリキュラムを修業し、資格の取得が見込まれること。あとは、生活保護を受けていないこと。就業、または育児と修業との両立が困難であると認められること。あとは、過去にこの高等職業訓練促進給付金を受給していないことが要件となっております。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） それらの給付金の活用者の直近の数の推移についてお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 推移ということでございますけれども、先ほどの１回目の答弁で、今年度は６名の方が受給していますということで答弁させていただきましたが、この給付金というのは最大で３年間もらえるといったものですので、その６人と言いましたけれども、平成30年度から受給している方が実は２名でございまして、そのほかの４人につきましては、平成28年度から受給している方でございます。なので、ここで推移を申し上げるに当たって、要するに重複を防ぐために、年度ごとの新規の申し込みの数をちょっと申し上げたいと思います。 平成27年度の新規の申し込み者が４人、平成28年度の新規の申し込み者が６人、29年度が１人、平成30年度が２人でございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） この給付金事業について活用された方が就労されていると思うんですけれども、就労率等について把握しているのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） その就労率についてということでございます。 先ほどの答弁で、21名の方が就労していると言いました。全体では、この給付金を受給した方が24名、24人おります。その中の21人が就労しております。よって、就労率としては87.5％になります。 ちなみに、その就労につながらなかった方３名いるわけですけれども、３名のうち１人は途中で退学されてしまったという方が１人。あとは、もう１人は、学校は卒業したのですけれども、その後の資格が取れなかった。国家試験といいますか、それが合格しなかった。ただ、その後、また次の年も受けられるかもしれませんけれども、そこまでの追跡調査はしていないところです。もう１人につきましては、受給中に市外のほうへ転出された。ただ、その市外のほうでも、同じくこの制度を使っているところがありますので、そちらを継続してやって就職したというようなところは聞いております。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） そうすると、24人中21人が就労できたということで、１人はほかの市町に転出されたということで、実際には、途中でやめてしまった方と、資格が取れなかったということ、数的には残念なんですけれども、非常に高い率で就労につながっているということでございますので、今後ともそういう方の支援、給付金事業ですか、より活用できるような形で今後もよろしくお願いをいたします。 続きまして、(10)の就業支援に向けたハローワークとの連携内容についてでございますが、効果的な就業支援の具体的な内容を把握していれば、よろしくお願いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 就業支援の具体的な内容ということでございますけれども、うちの児童扶養手当の場合、現況届というものを出してもらっております。そういった現況届の会場などで、ひとり親の方に対しまして就労相談などをハローワークさんにお願いして一緒にやっているといったところがございます。 また、ひとり親の方に対しましては、いろいろな相談事を話している中で、やはり支援制度についてもお知らせしているといったところもございますので、就労に関しても、この身近な相談窓口として、うちのほうの子ども・
子育て総合センター、そういうところを活用していただいて、そしてそちらからハローワークさんのほうへできるだけつないでいきたい、そんなふうに思っているところでございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 続きまして、出張相談会を行っているということでございますが、直近の相談件数の推移についてお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 出張相談会につきましては保健福祉部の所管でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 出張相談会の過去３年の実績については、平成27年度38件、28年度37件、そして29年度38件であります。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 相談件数につきましては、ほぼ横ばいということで、それらについては理解したところでございます。 この就業支援によって就業につながった事例はあるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） この就業支援によってつながった事例とかはあるのかというところでございます。 うちのほうで担当しています母子・
父子自立支援員のケースでちょっと１件言わせていただきますと、ある相談者から転職したいといったような希望がございました。やはりその方は、人と接することが余り好きではないといったところをその相談員の方に話しておられまして、その相談員のほうから、今度はハローワークのほうへその内容を伝えさせていただいて、そしてハローワークでは、それを聞き取りに合った内容の職を紹介していただいた。その結果、接客業とかそういうのではなくて、希望に合った製造業といいますか、そんなものを紹介していただいた、そんなケースがございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 求めているところと行きたいところがなかなかうまくいかない部分もあろうと思うんですけれども、それにつきましては連携をとりまして、多くの方が就業につながるような形で今後とも続けていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、(11)の子育て応援券の交付状況と
サービス利用状況の推移についてでございますが、サービスの利用状況で約５％が利用されていないということでございますが、その要因について把握しているのかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 約５％が利用されていないというところでございます。その要因についてなんですけれども、大変申しわけありませんが、その要因についてはちょっと把握はしていないところでございますけれども、考えられるところとしては、使い忘れ、あとは他市町村へ転出してしまったとか、そんなものが考えられるのかなというふうには思っております。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） そうですね、せっかくの子育て応援券ということでございますので、約５％と数は少ないんでしょうけれども、これが有効活用できるような形で、今後もＰＲ等に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、(12)の子どもの遊び場の研究の取り組み内容についてでございますが、先進地の視察、またはその時期等、具体的な視察先の予定はあるのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 具体的な予定ということでございますけれども、時期については、早い時期に行きたいなというふうには思っているところでございます。 また、視察先として今現在考えているのは、例えば足利市のキッズピアあしかが、あとは小山市のキッズランドおやま、あとは先日オープンしました那須町のいわゆる田中小学校跡地でありますわんぱくキッズランド、この辺のところを早いうちに行って、ちょっとお話なんかをお聞かせいただきたいというふうには思っております。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） そうですね、こどもの１日ということは、学校にいるときと、家庭にいるときと、社会にいるときとかいろいろ考えられるわけでございますが、その空白ですか、居場所ということで、それらにつきましては、いかなる場合でも、そういう遊び場とか児童館とかそういうものがあれば、子どもたち同士でコミュニケーションがとれたり、次のものにつながっていくと考えておりますので、今後も早急な研究をしていただきまして、空白のものがないような形で今後の取り組みもよろしくお願いをいたします。 続きまして、(13)の
ファミリーサポートセンターの直近５年間の
年齢別利用状況ということでございますが、年齢別については把握していないということでございますが、会員数と延べ利用件数の直近の推移についてお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） それでは、会員数と延べ利用件数ということでございます。 まず、会員数につきましては、平成27年度が331人でございます。平成28年度が356人、平成29年度が369人でございます。 次に、延べ利用件数でございますけれども、平成27年度が1,042件、平成28年度が1,481件、平成29年度が1,747件でございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 会員数はほぼ横ばいということでございますが、利用件数がかなりふえてきているということでございましたが、それらについての要因について把握しているのかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 件数がふえてきている、その要因については承知しているのかというところでございます。 こちらについてのＰＲが進んできたといったものもございますし、あと先ほどありました子ども・子育て応援券、こちらのほうでもこの活用ができるといったところで利用人数がふえているのかなというふうには思っております。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員）
年齢別利用状況についてはないということでございますが、これらにつきましてどのようなことに利用されているのか把握していればお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） どのように利用されているかということで、いわゆるサポートの内容ごとにちょっと申し上げたいと思います。 平成29年度の数字でございます。まずは、保育園や幼稚園、あとは小中学校や習い事に行くときの送迎に使っている方、送迎のみですね、これが1,062件。続きまして、保育園の開園前、あとは閉園、保育園がしまった後、その後に子どもを預かっている、または休日の日に子どもを預かっている、そういったものに利用されている方、こちらが318件。それと、送迎と預かりの両方セットとして使っている方、こちらが367件でございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） １番の内容につきましては、以上で理解したところでございます。 続きまして、２の学校教育環境の整備について。 学校は、子どもたちが夢を実現するための準備をする大事な場所です。学校における子どもたちの安全を確保するためには、東日本大震災の教訓も踏まえ、学校施設の耐震化や防災機能の強化などを推進するとともに、みずからの安全を守るための能力を身につけさせる防災教育などを充実する必要があると考えます。 また、近年の夏季における暑さや生活様式の変化への対応の必要性などから、施設や設備の改修などの推進による、安全で快適に学べる教育環境の整備が求められています。 昨今、登下校中の子どもが巻き込まれる交通事故や台風・集中豪雨など、子どもの安全を脅かす事故が相次いで発生していることから、次の点についてお伺いをいたします。 (1)授業の中で行われる防災に関する教育の内容について。 (2)小中学校の校舎、体育館、プールなどの老朽化及び耐震化の状況と、今後の建設及び改修の予定について。 (3)エアコン整備の進捗率と今後の整備スケジュールについて。 (4)トイレ洋式化改修の進捗率と今後の整備スケジュールについて。 (5)スクールバスの運行状況と運行上の課題について。 (6)タブレットと電子黒板の配備状況について。 (7)奨学資金の給付・貸与に係る人数及び金額の直近５年間の推移と課題について。 (8)校務支援システム整備の進捗率と現場の先生の事務負担の変化について。 (9)児童生徒の健康診断の内容について。 (10)通学路の安全対策の内容について。 (11)登下校時の安全対策の内容について。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員の質問に対し答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） それでは、佐藤一則議員の２、学校教育環境の整備について順次お答えいたします。 初めに、(1)の授業の中で行われる防災に関する教育の内容についてお答えいたします。 防災に関する教育は、小中学校を通してさまざまな教科で行われております。主なもので申し上げますと、理科の授業では、火山の噴火や地震の仕組みについて、社会の授業では、防災や災害復旧の取り組みについて学習するほか、保健体育や技術・家庭の授業においても、災害や防災に関する事柄について学んでおります。 また、平成28年度には、高林中学校区をモデル地区としまして、防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業を実施しまして、地震、竜巻、火山噴火等の緊急時に対応できるような学習内容を防災教育プログラムとしてまとめまして、各学校における防災教育の授業に活用しているところでございます。 次に、(2)の小中学校の校舎、体育館、プールなどの老朽化及び耐震化の状況と、今後の建設及び改修の予定についてお答えいたします。 耐震化の状況についてですが、対象となる校舎、体育館、こちらにつきましては、全小中学校等で平成27年度までに完了しております。プールにつきましては、耐震化の対象ではないということから、実施はしておりません。 老朽化につきましては、建築年次が古い校舎等に多く見受けられる状況になっております。 今後の建設及び改修計画につきましては、平成31年度に埼玉小学校体育館の改築、こちらを予定しておりますが、そのほかの全体的な学校施設の改修につきましては、平成31年度に策定予定の那須塩原市教育施設長寿命化計画において位置づけてまいりたいと考えております。 次に、(3)のエアコン整備の進捗率と今後の整備スケジュールについてお答えいたします。 平成29年度末現在のエアコン整備状況は、小中学校等30校のうち、小学校が８校整備済みとなっております。進捗率は約27％であります。 今後のスケジュールにつきましては、今年度に小学校12校への整備、平成31年度には中学校と義務教育学校合わせて10校への整備を行いまして、全校への整備が完了する予定となっております。 次に、(4)のトイレ洋式化改修の進捗率と今後の整備スケジュールについてお答えいたします。 平成29年度末現在のトイレ洋式化改修状況につきましては、30校のうち小中学校等13校が改修済みとなっております。進捗率は約43％であります。 今後のスケジュールにつきましては、計画的に改修を行っていきまして、平成33年度までに全校の整備が完了するということで進めてまいりたいと思っております。 次に、(5)のスクールバスの運行状況と運行上の課題についてお答えいたします。 スクールバスの運行状況につきましては、現在、東原小学校、鍋掛小学校、大原間小学校、高林小学校、関谷小学校、塩原小中学校の合計６校におきまして、全て業務委託により実施しているところでございます。 運行上の課題につきましては、運行時間や運行ルート、停留所の設定というものがございますが、学校、保護者、委託業者、こういうところと連携を図りながら、適宜対応しているところでございます。 次に、(6)のタブレットと電子黒板の配備状況についてお答えいたします。 まず、タブレットにつきましては、平成26年度に豊浦小学校、平成28年度に日新中学校及び鍋掛小学校に先行して配備いたしました。29年度からは、コンピューター教室の機器更新に合わせて、端末をキーボードつきタブレットに更新することで、順次配備を進めているところでございます。 現時点で最低１クラス分のタブレットが配備されている学校につきましては、小中学校等30校のうち15校となっております。 今年度は５校が更新予定であります。また、平成32年度までには、全校にタブレットが配備される予定ということになっております。 次に、電子黒板についてですが、平成27年度から普通教室、特別支援教室、理科室、体育館などに配備を進めまして、平成29年度に全校への配備が完了しております。 次に、(7)の奨学資金の給付・貸与に係る人数及び金額の直近５年間の推移と課題についてお答えいたします。 直近５年間の推移につきましては、年度ごとの決定者数、それとその決定者が受ける貸与期間中の総額、または給付額の合計額というところでお答えしたいと思います。 平成25年度、国内貸与が７人で810万円。平成26年度、国内貸与が６人で603万円。平成27年度、国内貸与が23人で4,443万6,000円、海外貸与が１人で190万円、国内給付が９人で180万円、海外給付は応募がありませんでした。平成28年度、国内貸与23人で4,166万4,000円、海外貸与１人で120万円、国内給付９人で180万円、海外給付、こちらも応募がありませんでした。平成29年度、国内貸与25人で4,780万8,000円、海外貸与２人で280万円、国内給付８人で160万円、海外給付、こちらも応募はありませんでしたとなっております。 課題につきましては、海外給付の応募がないということが挙げられます。こちらにつきましては、今年度、受給資格要件を改めて整理した上で募集を実施するということで予定をしております。 次に、(8)の校務支援システム整備の進捗率と教職員の事務負担の変化についてお答えいたします。 校務支援システムは、平成27年８月に導入しまして、平成28年度から本格運用を開始しております。 教職員の事務負担の変化につきましては、平成29年８月に全教職員を対象としたアンケートを行ったところ、回答者の約７割が校務支援システムの導入によって校務にかかる時間が短縮されたと回答していることから、教職員の事務負担の軽減に一定の効果が上がっているものと捉えております。 次に、(9)の児童生徒の健康診断の内容についてお答えいたします。 健康診断は、児童生徒の健康の保持増進を図るため、毎年度、
学校保健安全法に基づき実施しております。内容としましては、全児童生徒を対象とした定期健康診断として、眼科検診、内科検診、歯科検診などを行っているほか、学年によりましては、心臓検診、血液検査なども行っております。 次に、(10)の通学路の安全対策の内容についてお答えいたします。 通学路の安全対策につきましては、平成26年度に那須塩原市通学路交通安全対策プログラムを策定しまして、関係機関等が連携して、児童が安全に通学できるよう取り組んでおります。 毎年、通学路交通安全対策プログラムに基づきまして、各学校及び関係機関による危険箇所調査というものを実施しまして、関係機関による通学路安全推進会議において、危険箇所の対策の方針及び整備の進捗状況の確認をしております。 最後に、(11)の登下校時の安全対策の内容についてお答えいたします。 登下校時の安全対策は、小学校が主になりますが、集団登下校を基本としているほか、各学校におきまして、家庭や地域と連携して、大人が連れ添っての下校、これら巡回パトロールの実施、安全マップの作成、防犯ブザーを活用した緊急時の対応についての指導を行っております。 加えて、登校時において、特に危険な箇所については、交通指導員や教職員による立哨指導も行っております。 基本的に１人で登下校させないことを学校、家庭、地域で共通理解を図り、地域全体で安全確保に努めております。 以上、答弁といたします。
○議長（君島一郎議員） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１１時０４分
△再開 午前１１時１５分
○議長（君島一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） それでは、２の学校教育環境の整備についての再質問を行います。 まず初めに、(1)ですね、授業内容については理解したところですが、それらの災害を想定した避難訓練などは実施しているのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 災害を想定した避難訓練を実施しているかというご質問だと思いますが、昨年度の実績というところで申し上げますと、各学校において、小中学校各学校におきまして、地震、あるいは火災、こういうものなどを想定した避難訓練というものを１年間に、学校によってなんですけれども、２回から８回ということで実施しています。 ちなみに、先ほど１回目の答弁でちょっとお答えしました平成28年度にモデル地区として指定しました高林中学校区ですね、こちらにおきましては、高林中学校は８回、それからその中学校区の小学校であります高林小学校、青木小学校はそれぞれ６回ずつ避難訓練というものを実施しているところでございます。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） かなりの回数の避難訓練は実施されているということでございますが、何を想定したというものについては、具体的にわかればお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） まず、避難訓練の内容というところなんですが、これについては地震、火災、竜巻というものを想定していると。そのほかに、不審者の侵入というもの、これは災害とは違うんですけれども、こういうものもやはり学校のほうでは想定しなくちゃいけないということで、こちらについても各学校のほうで対応しているところでございます。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 自然災害のみならず、人災というか、不審者の侵入を防ぐということでございますが、それらについて何か以前でしたか、さすまたの装備とか、いろいろな形があると思いますけれども、具体的にどのような形で施策をとられているのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 不審者の侵入ということのご質問かなと思うんですけれども、こちらにつきまして、那須塩原警察署、こういうところと共同で、主に児童生徒が対応するというよりも、児童生徒については逃げるほうですかね、身を守るほう、教員のほうがさすまた、こういうものを各学校に配置してありますので、こういうものの使い方というところでの訓練ということになります。 以上でございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 外から来る人、なかなか不審者か正常な人か、何か用があって来るというのは、なかなか判断は、見つけづらいとは思うんですけれども、先日、何かで、必ず外から来た人は、通路の案内で校長室に行くとか、教職員室に行くような施策で、それ以外は外れた人は不審者だというような事例もありますので、そちらのほうも一例ですので、今後も研究されまして、児童生徒の安全を守っていただければと思います。 自然災害は、児童が学校にいるときのみならず、どこで発生するかわかりません。どこにいても、児童生徒がみずから災害から生命、身体を守れることが重要と考えることから、今後も充実した防災教育及び防災訓練のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、(2)小中学校の校舎、体育館、プールなどの老朽化及び耐震化の状況と、今後の建設及び改修の予定についてでございますが、プールについては、耐震化の対象にはなっていないということでございますが、耐震化ではなくて、プールについてどのような安全対策をなされているのか、ございましたらお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） プールについては、先ほど対象外ということで耐震化をしていないということなんですけれども、今回、校舎、体育館、こちらについては建物ということで耐震化の対象になっているということで耐震化のほうを全て完了したところです。 プールについては、工作物ということで対象としていなかったというところでございますけれども、その中で、プール事故が起きないように、どのような安全対策をしているかということなんですが、プール事故の安全対策については、水を循環、ろ過するための吸い込み口、こういうところに引き込まれないような形にするために、排水口のふたにネジをつけたりボルトをつけたりして固定して、吸い込み防止というようなことでハード面としては対策をやっております。 そのほかにソフト面としましては、毎年、１年間プールを使っているわけじゃないので、一番初めにプールを使用開始するとき、これは清掃等を行いますけれども、こういうときに全体的にやはり点検をするというところ。 それから、毎回、毎日使うときには、必ず使用前に日常的な点検を行って、危険なところ、壊れているところとか、こういうものを早期発見して、危険防止ということに努めているところでございます。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） そうすると、当然プールはほとんど屋外だと思うんですけれども、そうした場合、通年、水は入っているのかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 通年水のほうを張っているような状態になっていますので、毎年使用開始前には、かなり汚れているというところもありますので、清掃というところを行いまして、利用のほうを始めている状況になっております。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） そうすると、通年水を張っているということで、水泳のものに使うのが主だと思うんですけれども、これらにつきましては多目的に、例えば防火水槽のかわりとか、そういう形で水を張っているということでよろしいのかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 学校のプールにつきましては、かなり水のほうもためられるということで、防火用の水槽というものも兼ねているというような形で水を張っているような状況になっています。 以上でございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） もちろん、今お聞きしたとおりなんですけれども、やはり以前、大規模工場火災で近くのプールの水を活用したという事例もございますので、その辺は多目的に使用されるということでございますが、やはり使っていないときの事故防止、そちらのほうに万全を期していただければと思います。 続きまして、(3)のエアコン整備の進捗率と今後の整備スケジュールについてでございますが、平成31年度には全校の整備が完了する予定ということでございますが、それまでにつかないところの教室等はあろうと思うんですけれども、それまでに何らかの暫定措置等はあるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） エアコンが整備されるまでの間ということで、先ほど31年度までには全校がということなんですが、それまでの間どのような対策をしているかということなんですが、平成26年度、このときに全校の普通教室に、壁に据えつけるタイプの扇風機ですね、これを設置したところでございます。それによりまして、ある程度風を動かして空気の循環をして、少しは涼しくなるのかなというところはあるんですけれども、今の夏のかなりの暑さというところで、やはりエアコンは必要だというところで、早期に31年度までには何とかしようということで進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） そうすると、つくまでにはある程度の温暖化というか、気温上昇についての状況が非常に劣悪にならないようにということで、それは暫定措置ということなんですけれども、現在のエアコンの使用する条件等については、各校で決まっているのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 各学校でのエアコンの使用についての取り決めということだと思うんですけれども、教育委員会のほうで、エアコンを設置した学校におきましては、一応運用指針というものをつくってお知らせしているところでございます。 夏の間、６月１日から９月30日の設定温度については28度と。それから、冬ですね、これはＦＦ式の暖房機、これがない学校については、エアコンのほうの使用ということで、暖房も利用可能ですよという形でお願いしているんですが、12月１日から３月31日については、設定温度を19度というところで設定をさせていただいています。そのほかに、各教室によって、やはりこの期間よりも前であったり後であっても、特に今、温暖化というものもあるんだと思うんですが、暑いときについては、やはりこの設定温度というものを守っていただいた中での利用ということはお願いしているところでございます。 特にそのほかに注意としましては、各教室のエアコン、これを一斉にスイッチを入れてしまいますと、一気に使用量が上がってしまうと。学校については、契約自体が実量制契約という形になっていまして、一番使ったときの使用量に合わせて基本料金が決まってくるということになっていますので、どうしても電力が一番使う時期というものが、スイッチを入れたときが一番立ち上げが電力を消費してしまうということで、一気に全部の教室にスイッチを入れると、その時点で一気に使用量が上がってしまうと。それが使っているときも使っていなくても、そのときのもので１年間、基本料金としていってしまうということになりますので、かなりの電気料、それだけでも年間100万円とか、そういうレベルでの使用料が違ってしまうというところがありますので、その辺、スイッチを入れるに当たっては、できるだけ何分か置きにある程度スイッチを入れる順番を決めていっていただいてということで、一気に電力量が上がらないように調整をしてもらいたいというお願いと、このためにどのぐらい使っているかというのはわからないというものもありますので、デマンドコントローラーというような機械、これを設定しまして、使用量の上限というところになりますと警報が鳴るというような設備のほうもつけまして、一気に使用量が上がらないと。ランニングコストだけでも１年間通して上がらないような形の対応というものはしておりますので、そのような使用の仕方というものをお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 使用量につきましても、学校のみならず、どこでもデマンドで管理しているというのは、１つでも飛び出すと、飛び出した電力量で年間の契約金が上がってしまうということは、それらにつきましては、どこの会社でも一緒だと思うんですけれども、それにつきましてデマンドの上限が飛び出さないようなというのは、人的な管理じゃなくて、その機器によって自動的にアラームが鳴って、警報が鳴って、事前に対応できるということになっているということでよろしいんですか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） そうですね、確かに快適な授業環境を整えるのも大事でございますが、そちらのほうになりまして、契約料が上がってしまうということになると、また問題になると思いますので、そちらにつきましては運用の方法をしっかりとしたものを、それについて運用していただければと思っております。 そうすると、先ほど19度から28度ということでございますが、現在設置されていない学校については、その範囲を超えることがあるのかどうか、把握しているのかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 現在設置中と、これから設置するところ、この設定温度を超える、あるいは下回るということがあるかどうかということなんですが、これについては実際に、現在の気候ですと、超える場合、下回る場合があると思いますので、これから順次整備のほうをしていきたいということで考えているところでございます。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） やはりそうですね。その範疇を超えないためのエアコン設置だと思いますので、当然現在までに超えていると思いますので、今、ざっと扇風機等で対応するということでございますので、早急な整備といいましても、もう整備計画決まっていますので、いち早くとはなかなか言いづらいものですから、その辺も扇風機、もちろんそうなんですけれども、快適な授業の環境を整えていただけますよう、それらにつきましてもよろしくお願いをいたします。 続きまして、(5)のスクールバスの運行状況と運行上の課題についてでございますが、運行時間や運行ルート、停留所の設定について何度か変更されているということでございますが、それらの決定される、どのような形で決定されるのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） スクールバスの運行方法、運行時間等の決定の方法だと思いますけれども、運行状況、運行経路、こういうものの決定については、毎年、年度始め、これに運行のほうができるように、利用する児童生徒、こういうものを学校を通して把握した上で、各学校での登下校時間、これに合わせて運行ということになりますので、登下校時間、あるいは学年や部活動、こういうものの状況というもの、こういうものも考慮しながら、学校と保護者と委託業者も含めて、教育総務課のほうで協議を図っているところでございます。 運行ルート、停留所、運行時間、運行本数については、そういうところで決めていきたいということで毎年考えているところでございます。 ちなみに、登校につきましては朝１便。下校については、低学年、高学年、それから部活動ですね、こういうものをやっている方に対して３便というところを基本という形で、時刻のほうは、その学校に合わせたところでの調整ということで決めているところでございます。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） そうすると、やはりそのときの生徒の形態が、かなりどこから来るかということで変わってくると思うんですけれども、それらに加味して、また登校時は、全ての学校一緒かと思うんですけれども、確かに下校時、１年生から６年生ということで幅広いと思いますが、それについては３ルートということでございますが、それらにつきましても、その状況に応じてそれらを変更しているということなんですけれども、これについては１年に１度ということでよろしいんですか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 基本的なところとしては、年度始めに決めるというところなんですけれども、あとは学校によりまして、学校で校外活動があったり、短縮授業であったりということで、毎日時間が変更になってくるというものがございます。一度決められた時間でずっと年間を通してというよりは、そういうものに、行事等に合わせてやはり前後したりということになっています。 基本的なところということで、一例に挙げますと、先般、鍋掛小学校に統合されました寺子小学校、こちらにおいてはルートを２つ、寺子小学校の区域としましても、ちょっと広いものですから、寺子小学校よりも西側の望田地区と、東側の石田坂とか、寺子地区というところのルートを２便という形でバスのほうを２ルート出している状況です。 朝については、大体おおむね８時に学校に到着するようなことで、これは基本的なところということで、時間はどちらのルートも同じと。 下校時間については、低学年については、３時ごろに学校を出発と。高学年については４時ごろに出発と。部活動をやっている児童については、これは夏の間、３月から９月の間は５時40分ごろ。10月から２月については午後５時ごろに学校を出発するというようなことで、基本的なところを決めさせていただいて、そのほかについては、先ほど言いましたように、行事等、学校の授業の時間等、こういうものに合わせて、その都度変更しているような状況になっております。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） これはスクールバスを利用している児童には限らないんですけれども、停留所、それらのほうも随時変更されるということでございますが、その先の児童が自宅までにどのような形で帰っているのかということが把握できているのかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 停留所から先、自宅までということなんですけれども、先ほど登下校、これはスクールバスに限らず、登下校時というところで、できるだけ集団での下校ということになるわけなんですけれども、ただ、やはり状況によって、集団で行っても、最後、一人一人自宅が違うわけですから、１人になってしまうというところもあります。 このスクールバスについては、停留所から自宅までの間、やはり集団で帰れる方は集団で途中まで行くというものもあるんですが、基本的には保護者、どなたかがやはり迎えに来ていただくと。特にスクールバスを使っているというところについては、通学が遠いところであったり、家が少ないところということでありますので、安全管理の面でも、保護者の方ができるだけ迎えに来ていただくというようなことでお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） そうですね、やはり安全の確保が第一だと思いますので、そちらにつきましても連携をとりまして、自宅まで安全に帰れるような対策をよろしくお願いをいたします。 続きまして、(6)のタブレットと電子黒板の配備状況についてでございますが、これらタブレットと電子黒板を配備したことによって、どのような効果があったのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） タブレット、電子黒板、こちらのほうを配備したことによっての効果ということなんですけれども、配備した学校ですね、電子黒板については全校と。タブレットについては、現在、パソコン教室ですか、コンピューター教室の据え置きしてあるものを更新の際にタブレット化ということで、１クラス分を基本に更新しているところでございますけれども、配備した学校につきましては、児童生徒の学習意欲が高くなったり、児童生徒から楽しく進んで学習に取り組むような生徒の割合というものがふえてきているというようなことでの報告はいただいているところでございます。 また、児童生徒がわかりやすい授業ということで、電子黒板であるとか、タブレットというものを使った中で、学習ツールとしては非常に高い効果があるのではないかということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 確かに効果がなければ導入はしないということでございますが、非常に効果が出ているということで、私も以前、公開授業ですか、そちらのほうに参加してみました。そうすると、私感じたのは、これによって全員の考えが１カ所でわかるということになると、やはり人に対しての優しさ、また相手の考えがわかるということで、いじめ防止等にもなると思っております。 そのようなタブレットでありますので、現在、最低１クラス分の配備が平成32年度までに全校が完了するということでございますが、その先ですね、１クラス分ではなくて、全部配備が終わった後に、増数するような計画があるのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 32年度以降の配備ということのお尋ねだと思うんですけれども、平成33年度以降の配備計画ですね、こちらにつきましては、現在、先ほど言った豊浦小学校、あるいは日新中学校、鍋掛小学校、この中学校区という形でタブレットを導入したところ、こちらのほうが、今年度までで、豊浦小学校の高学年でタブレットを活用して、それから中学校、日新中学校に上がって、またタブレットを活用してというところで、４年から５年間活用した結果というものが、今年度で出てくるような状況になっています。そのような実証研究というんですか、こういうような研究結果、検証した上で、どのような台数を配備していったらいいのかというものを考えていかなくてはならないかなと思っているんですが、基本的には、今、タブレットが配備されていないところ、こちらのほうにコンピュータールームのパソコンの更新に合わせてタブレット化ということで、最低１クラスというものを進めて、それ以降については、先ほどの検証結果というものを踏まえた中で、どのように配備していくかというものも検討のほうはしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 確かにまず配備されてないところが最優先ということなので、それは理解しているところでございますが、もちろん最低一クラス分あればということではないと思いますので、それらのタブレットを導入したことによって効果が出ているということも明白なので、その次もより一層活用できるような形で整備をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、(7)の奨学資金の給付・貸与に係る人数及び金額の直近５年間の推移と課題についてでございますが、これらにつきましては、数はわかりましたけれども、海外給付の応募がない要件の一つに受給資格要因があるということでございますが、これは具体的にどのように整備して募集をかけていくのか、お伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 海外給付ですね、この応募者がないというような状況なんですが、昨年度まで募集していた要綱の中には、基準として英検準１級以上を取得している人という条件がありました。こちらについてはかなりハードルが高いというのがその奨学資金の選定委員会の委員をやっている学校の先生からもありました。この地区でいいますとほとんどいないのではないかというところで、海外留学する目的の一つがもう英語がしゃべれる人が行くのではなくて、語学留学というんですか、そういうのもあるのではないかというところで、ちょっとこういう資格を除いた中で、今度は意欲がある人というところの考え方、奨学生の自己推薦書というような形のものを出してはどうかというところで、ちょっと整理のほうをさせていただいています。 これについては今後奨学資金のこの募集要項こういうものを定める中で検討していった中で、今年度の募集、これからになるものですから、今年度募集のほうをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） ただいまの説明につきましては、準１級ということで非常にハードルが高いからということで、なかなか応募してこないんではなくてこられないんですね。ということでやはり海外に留学するのには語学の習得というのも一つにあると思うんですけれども、やはり異文化に触れて考え方いろいろ違うということで、グローバル的なものがあるということを考えれば、やはり意欲があればということで、準１級を外したということで、それらにつきましてはそのハードルを下げるということではなくて、その準１級というのを完全に外した中での応募ということでよろしいんですか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） そのとおり英検準１級以上を取得している人という項目は、これは削除ということで、外していきたいという考え方でおります。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） わかりました。当然それによって多くの方が応募されて海外に留学されまして、行くときは準１級は当然外れたということでそれはないんですけれども、行ったためには英検１級とかもちろんそれ以上になって帰ってくると思うんです。その辺もＰＲよくしていただきまして、より多くの人がそういうものを身につけていただければと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。 続きまして、(8)の校務支援システム整備の進捗率と現場の先生の事務負担の変化についてでございますが、校務支援システムの導入によりまして現場の先生の事務負担の軽減に一定の効果が上がっているということでございますが、軽減になった事務の具体的な内容についてお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 校務支援システムのほうを導入をしたことによりましてということなんですけれども、平成29年８月、昨年の８月に実施しましたアンケートの結果、こういうものをもとに軽減されたというものについては、まず学校の先生が行っています学籍管理、それから児童生徒の出席の管理、それから成績管理、あとはスケジュール管理というところが特に軽減されたということで、アンケート結果でお伺いしているところでございます。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） それにつきましてもわかりました。事務負担の軽減当然なされたということでございますが、現場の先生には今後どのような効果が予想されるのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 学校の先生、現場の先生にどのような効果が予想されるかということで、事務負担が軽減されたということによりまして、授業とかその授業の準備、こういうところに集中できる時間がふえるのではないかと、それから先生方がみずから専門性を高めるための研修、こういうものの時間も確保できるのではないかというところ、加えて児童生徒と向き合うための時間、これの確保ができるようになるのではないかということで、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるのではないかということで考えております。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 校務支援システム導入によりまして、今後本音と言ったらどれが本音が私もよくはわかりませんけれども、児童生徒と向き合う時間がふえるということで、確かに効果は絶大だと思うんですけれども、今後新たな校務支援を導入する計画はあるのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 現在導入したものが本格導入28年度に導入したと、まだ導入したばかりというところもありますので、この導入した結果、またさらにどのようなものがやれるかどうかというものもこれは研究しながらということになると思うんですけれども、今入れているものについてうまく機能していけるかどうかどうかというものも検証のほうもしながらということで考えております。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 導入されて間もないということでまだいろいろな形で検証中ということでございますので、それらにつきましては本来の導入したものに対しての活用がより一層できるように今後についてもよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、(9)の児童生徒の健康診断の内容についてでございますが、子ども特有の病気の把握をしているのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 児童生徒の健康診断ということなんですけれども、これは子ども特有の病気というものかどうかは別としまして、この健康診断を行ったことによりまして、心臓の疾患の異常であったり、腎臓疾患、こういうものが発見されたというようなことがございます。このほかアレルギー性結膜炎、それから副鼻腔炎、それと慢性中耳炎などのさまざまな疾病が発見されたということで、これが子どもの特有の病気かというと、そうかどうかちょっとわからないところなんですが、このようなものが発見されているという状況になります。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 確かに子ども特有の病気ということで、なかなかそれは定義するのは難しいかと思うんですけれども、例えば白血病なんかは大人よりは率とすれば発症率が多いということでございますので、これらによりまして早期に発見されていち早い対応ができるかと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、(10)の通学路の安全対策の内容なんですけれども、現在危険箇所があるのか、あればそれはどのような場所でどのような具体例なのか、それらについてお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 現在ということなんですけれども、これ平成29年度昨年度まとめたものとしましてなんですけれども、各小学校こういうところから危険な場所として報告があったもの、それから通学路交通安全プログラム対策ということで、先ほど答弁差し上げたもので、対策の一覧というものをまとめております。この中で危険箇所については全部で198カ所ということでありますけれども、これについては学校から上がってきたものということで、中には上がってきてないところもあるのではないかなというところはちょっと思い浮かぶところだと思います。特に具体的なところとしましては、道路が狭くて歩道がないようなところがあるとか、あと信号待ちのスペースがないというようなところ、あるいはあっても狭いというところ、それから横断歩道の線がもう消えてしまって見えないというようなところもあるというところで把握しているところがございます。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 198カ所と大変な数があると思うんですけれども、その対策として優先順番あると思いますが、それにつきましてはその上がってきたものに対しての対策というのは既に取り組まれているのかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） その対策ということなんですけれども、対策につきましては、通学路安全推進会議という会議を組織しています。その中で協議しまして対応方針というものをまとめます。その対応方針に基づきまして道路管理者であったり、警察署であったり、関係機関が危険箇所の解消に向けた実施について検討を行うというというところで、これはすぐに対応できるもの、なかなか対応できないものがあるかと思うんですが、そのようなことで対策のほうを進めるところでございます。 以上でございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 確かに数が多くてそれはもちろんなんですけれども、今後もまず第一は安全かと思いますので、どうぞ早急な対策をよろしくお願いいたします。 続きまして、(11)につきましては、本来児童が１人で登下校したり外で遊んでも安全安心な社会であるべきことなんですけれども、現に最近でも新潟県で遺体を線路に放置して損壊させるというような信じがたく痛ましい事故が発生しております。学校だけでの対応が万全ではないかと思います。今後も学校、家庭、地域での連携を図り、子どもの安全安心の確保にどうぞよろしくお願いをいたしまして、この項の質問を終わります。 続きまして、３の学校教育の充実について。 教育は子どもたち一人一人の人格の完成を目指すものであり、子どもたちが将来にわたって幸福な生活を営んでいく上で不可欠なものです。また、将来この国や社会を担っていく人材を育てていく使命もあり、このような教育の重要性はどのような時代にあっても変わることはありません。特に昨今では、グローバル化や知的基盤社会の到来、少子高齢化の進展など社会が急速な変化を遂げており、教育の重要性はますます高まっています。 このような時代の中で、子どもたちへの教育を一層充実していく必要があることから以下の点についてお伺いいたします。 (1)児童生徒のスポーツ・文化活動の支援の取り組み内容について。 (2)小中一貫英語教育カリキュラムの特色と目標、成果について。 (3)ＡＬＴの人員配置状況と活動内容、課題について。 (4)昨年度行われたリンツ市との中学生の交流事業の実施状況と今後の取り組みについて。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） それでは、３の学校教育の充実につきましてのご質問に順次お答えをしたいと思います。 初めに、(1)の児童生徒のスポーツ・文化活動支援の取り組みの内容についてお答えをいたします。 本市では、児童生徒の心身の健全な育成を図ることを目標としまして、スポーツ競技大会及び文化活動に参加するための費用の一部を補助をしております。主な補助の対象といたしましては、大会等に参加するための交通費及び宿泊費などとなっております。 次に、(2)の小中一貫英語教育カリキュラムの特色と目標、成果についてお答えをいたします。 本市は那須塩原市小中一貫英語教育カリキュラムという独自のカリキュラムを開発して英語教育を推進しております。カリキュラムの特色といたしましては、その内容が１単位時間の授業ごとにつくられているとともに、子どもたちが自分の思いや考えを伝え合うコミュニケーション活動が数多く組み込まれているということだろうと思います。 次に、目標でございますが、豊かなコミュニケーション活動を通して、子どもたちの思いやりの心や主体性、コミュニケーション力を育むことでございます。 成果としましては、カリキュラムによって小学校から中学校にかけて均一で質の高い英語の授業が全校で行われることになったこと、子どもたちにコミュニケーションに対する積極性が育まれ、臆せずＡＬＴとコミュニケーションをとるようになったことなどが挙げられるかと思います。 次に、(3)のＡＬＴの人員配置状況と活動内容、課題についてお答えをいたします。 今年度はＡＬＴを34人雇用しておりまして、原則各校１人の配置とし、大規模校４校につきましては、２人配置としております。ＡＬＴは職員の１人として各学校で勤務をし、英語以外の授業や校外活動にも参加をしております。また、市内駅伝大会への出場や、なしお博での市民との交流など市の行事へも積極的に参加をしております。 課題としましては、全ての教員が英語を用いてＡＬＴとより円滑にコミュニケーションを図れるようになることであろうかと思います。この課題を解決するために英語教育推進教師が教員とＡＬＴとの意思の疎通を図れるように現在努めているというようなことであります。 最後に(4)の昨年度行われたリンツ市との中学生の交流事業の実施状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。 昨年度リンツ市から22人の生徒を受け入れ、本市から36人の生徒をリンツ市に派遣をいたしました。また過去にこの事業に参加をした生徒たちの中には、その後オーストリアの日本大使館に勤務している者やウィーン大学へ留学した者もおります。また、この３月から高校生２人が交流先のオウホフ校へ１年間でございますけれども、留学をしております。 今年度も交流事業を実施するとともに、今後本事業の参加者たちが国際社会で活躍できる人材となるようグローバルリーダー養成講座をさらに充実させていければというふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） それでは、再質問をいたします。 (1)で最初に補助の対象についてお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 補助の対象ということでございますが、那須塩原市立小中学校児童生徒スポーツ等振興補助金要綱の記載にあります大会及び文化活動でいってございまして、一つには小学校、中学校の学体連が主催する、あるいは共催をする大会、また教育委員会が特に認めるスポーツ競技大会、そして教育委員会が認める文化活動というようなくくりでございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） それらの内容についてお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 補助の内容というお尋ねかと思うんですが、基本的には交通費、多くの場合には借り上げバス等を利用しておるかと思いますので、そういった部分の補助、それから特に文化活動、ブラスバンド関係などにつきましては、楽器の輸送というのも伴いますので、そういったものの輸送費についての補助、さらには遠隔地の場合には宿泊を伴うケースもありますので、そういった部分につきましては宿泊費の補助、こういったものが内容になろうと思います。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） (1)につきましては、理解をいたしました。 続きまして、(2)です。小中一貫英語教育のカリキュラムの特色と目標ということでございますが、その目標に具体的な数値であらわされるようなものがあるのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 具体的な数値目標ということでございますけれども、これ一つは国でも指標として掲げております中学校３年生の段階で英検３級程度の力を持つというようなこと、それから本市独自でありますけれども、英語が好きという質問に対してその答える割合、小学生ですと93％、中学生ですと71％というようなことを意識調査の中で私たちとしては目標としたいと考えております。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） そうすると意識の前に英検３級とございますが、これ実際にどのぐらいの方が取得されているのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） これにつきましても直近の平成29年度で申し上げますが、これは実際には英検そのものではなくて、英検ＩＢＡと英検に相当する力をはかるものということで実施をしておりますけれども、これでいきますと、51.8％ということでございまして、これはもう国が求めている基準をクリアしているという状況にあります。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 国を上回る達成ということで、今後も那須塩原市から情報を発信していけるようなものについてよろしくお願いいたします。 続きまして、(3)のＡＬＴの全校配備ということでございますが、児童生徒への成果はもとより市民との交流などで多くの成果があり、大変喜ばしいこととは思いますが、これにつきましては教師に対してはどのような成果が上がっているのかお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 先ほど課題という部分でもちょっと触れましたけれども、正直言ってなかなか十分なコミュニケーション力というのを先生たちが持ち合わせるというのにはかなり時間がかかることではないかと思いますが、でもほかの自治体から比べますと常駐しておりますので、先生方ははるかにＡＬＴとの接点が長いわけでありますので、ＡＬＴと一緒に仕事をするという中で、積極的にコミュニケーション力をアップしようという先生方が多くいることは間違いございません。 また、直接そのコミュニケーション力ではありませんけれども、先生たち自身もきわめて異文化理解というんですか、日本人以外の人たちとの生活をする中で、さまざまな刺激を受けて豊かな国際性が育っているという言い方変ですが、身につけてきているというふうに思っております。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 確かに先ほどの課題ということで伺っておりますと全ての教師が英語は得意ではないということがございますが、このＡＬＴの導入されたことによりまして、少しでも生徒のみならず教師の方も英語に親しんでいただきまして次のステップに進めればと思いますので、そちらにつきましてもどうぞよろしくお願いをいたします。 最後に(4)のリンツ市との交流事業についてでございますが、交流事業によりましてオーストリア大使館に勤務している人やウィーン大学に留学したりすごい成果が上がっているということだと思いますが、逆にオーストリアから日本に留学等があるのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 逆に日本に留学があるかということでございますけれども、リンツ市からホームステイで受け入れた生徒の中で、平成22年度に来た生徒が次の年に１年間でありましたけれども、京都の高校に留学をしたというようなことは把握しております。これ以外に留学した生徒もいるかどうかについてはちょっと把握してきれていない部分がございます。 ただ、留学ではございませんけれども、リンツからお互いにホームステイし合った家族が夏休み等を利用して日本に来て日本の家族と再会して交流しているというような事例は複数ございます。
○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
◆９番（佐藤一則議員） 本市には残念ながら来てないということがございますが、やはりホームステイですか、毎年行われているということで、やはり日本の伝統、文化いいものを知っていただきまして、自国に帰ってコマーシャルしていただければその後インバウンドとか定住にもつながっていくとは思うんですが、今後もより充実した交流にしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。
○議長（君島一郎議員） 以上で９番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了しました。 ここで昼食のため休憩いたします。 午後１時会議を再開いたします。
△休憩 午後零時０５分
△再開 午後１時００分
○議長（君島一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△星宏子議員
○議長（君島一郎議員） 次に、８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 皆さん、こんにちは。 ８番、公明クラブ、星宏子でございます。 市政一般質問通告書に従い、一般質問を行います。 １、共生社会の構築について。 文部科学省は、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会である共生社会の構築に取り組んでいます。共生社会構築のためのインクルーシブ教育とは、障害があっても民族が違っても違いによって分けずに子どもたちが同じ空間で学ぶ教育のことです。 学校教育は、1990年初頭まで障害を持った児童生徒は特殊教育制度のもと特殊学級と通常学級に分けられていました。1994年にスペインのサマランカにおいてユネスコとスペイン政府によって開催された「特別教育世界会議：アクセスと質」でサマランカ宣言が採択されたことを受けて、日本でも特別ニーズ教育の理念に基づく制度改革が議論されるようになりました。その後2007年に学校教育法が一部改正され、特別支援教育へ、そして現在はインクルーシブ教育へと変換期を迎えています。 教育基本法第４条に「すべて国民は、ひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」と定めています。 本市においても共生社会構築は取り組むべき課題の一つと考え、以下についてお伺いします。 (1)インクルーシブ教育システム構築について。 (2)小中学校適正配置基本計画について。 (3)マルチメディアデイジー教科書の導入について。 (4)聞こえの教室の広域化について。 (5)子どもの人工内耳体外機買いかえ時の助成について。 (6)地域サポーターへの考えと多様な学びの学校設立について。 (7)夜間中学校の設立とフレックス制の定時制高校設立について。 (8)教員採用の障害者枠の推進について。 (9)すぐれた能力を伸ばす教育について。 (10)専門職の配置拡大について（作業療法士、言語聴覚士、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー）。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 星宏子議員の共生社会の構築についての質問、その中で私からは(5)の子どもの人工内耳体外機買いかえ時の助成についてお答えをさせていただきます。 残りにつきましては、教育長から答弁をいたさせます。 本市におきましては、現在のところ子どもの人工内耳体外機買いかえ時に助成を行ってはおりませんが、県内自治体では日光市及び栃木市において助成を行っている状況にございます。しかしながら、これまでに助成の実績はないと聞いております。今後は人工内耳装用者のニーズや県及び県内自治体の動向などを見きわめながら調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（君島一郎議員） 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） それでは、私から(5)以外の部分につきまして、順次ご質問にお答えしたいと思います。 (1)のインクルーシブ教育システムの構築についてでございますけれども、本市のインクルーシブ教育につきましては、現時点ではシステム構築というような段階にまでは至っておりませんが、平成29年６月議会で星議員の一般質問にお答えしましたように、学校現場におきましてインクルーシブ教育を意識した取り組みが行われ始めているというようなことでございます。 また、現在発達支援システムに基づく切れ目のない長期的な支援を進めているところでもございますので、特別支援学級だけではなく、通常の学級における特別支援教育の充実につきましてもどのような連携を図っていくべきか研究してまいりたいとこのように考えております。 次に、(2)の小中学校適正配置基本計画についてお答えを申し上げます。 那須塩原市小中学校適正配置基本計画は、一定の規模による学級集団の中で教育活動を行うことにより本市における学校教育の基本方針であります人づくり教育の実現を図ることを目的として策定をいたしております。国が平成29年３月に示しました新学習指導要領におきましても、個性を生かし、多様な人々との協働を促す教育の充実が求められておりまして、本計画に基づく取り組みが今後目指すべき学校教育の実現につながるものとこのように考えております。 次に、(3)のマルチメディアデイジー教科書の導入についてお答えを申し上げます。 学習障害などの文字を読むことに課題のある児童生徒にとって文章を読み上げ、今読んでいる場所を強調してくれるマルチメディアデイジー教科書は、学習の助けとなる有効なものであるというふうに認識をしております。この教科書の導入に当たりまして本市におきましては、各学校が児童生徒の実態にあわせて個別に申し込みを行っておりまして、現在小学校３校、中学校１校で利用されているところであります。 次に、(4)の聞こえの教室の広域化についてお答えをいたします。 聞こえの教室は、本市におきましては難聴特別支援学級が相当するかというふうに思いますので、難聴特別支援学級の広域化ということで答弁をさせていただきたいと思います。 昨年度まで難聴特別支援学級につきましては、大山小学校に１学級の設置でございましたけれども、今年度におきましては黒磯小学校、そして西那須野中学校にも各１学級を新設をいたしたところであります。 本市におきましては、インクルーシブ教育の観点から地元での生活を重視し、支援を必要とする地区の学校に設置を進めているところでありますけれども、県内におきましては設置しない市町もあることから、他市町からの難聴児童生徒の受け入れにつきましては、その都度県教育委員会や近隣の関係市町と協議をしていきたいとこのように考えております。 次に、(6)の地域サポーターへの考えと多様な学びの学校設立についてお答えをいたします。 近年情報化やグローバル化といった社会的変化が急速に進展をするようになりました。そのような社会で生きる児童生徒を育成するために文部科学省では新学習指導要領の中で社会に開かれた教育課程の実現を目指しており、社会と連携、協働しながら未来のつくり手となるために必要な資質、能力を育むことが重要であるとされております。その中で学校の授業、活動の講師として活動するいわゆる教育サポーターの活用も望まれているところであります。 こうした地域人材を活用した活動につきましては、読書ボランティア、学校の環境整備への協力等各学校において既に始まっているところであり、今後さらに地域学校共働本部事業を推進する中で、地域の人材や特性をいかした活動の推進と多様な学びの実現に努めてまいりたいとこのように考えております。 次に、(7)の夜間中学校の設立とフレックス制の定時制高校設立についてお答えをいたします。 夜間中学校につきましては、現在県全体の問題として栃木県市町村教育委員会連合会から県教育委員会に対しまして設立検討に係る協議会の設置を要望しているというような状況にあります。 フレックス制の定時制高校につきましては、生徒の多様な学びの場を確保する意味でも必要な施設であると認識をいたしておりますので、今後機会を見ながら県に設置についての働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、(8)の教員採用の障害者枠の推進についてお答えを申し上げます。 県費負担教職員の採用につきましては、県教育委員会が所管するものでございますので、私からの答弁は控えさせていただきたいとこのように思います。 市が採用します市採用教師等の採用につきましては、主に児童生徒への支援を目的とする特性上、その目的が達成されるか否かこういったものを考慮し、障害者枠という設置については考えてはおりません。 次に、(9)のすぐれた能力を伸ばす教育についてお答えを申し上げます。 本市では、中学生海外派遣研修事業に参加した中学生、さらには高校生対象に国際化の進展する社会で活躍できるすぐれた指導力を兼ね備えたリーダーを育成するためにグローバルリーダー養成講座を実施し、世界的に活躍をしている外部講師による講話、あるいは演習などを行っているところであります。 また、希望する学校を対象にした論理的思考力向上プロジェクトを実施しており、外部講師を招聘してこれから迎えるグローバル社会において重要とされる論理的思考や課題解決方法、社会心理学を取り入れた授業などを行っているところであります。 これらの取り組みによりすぐれた能力を持った生徒をさらに伸ばす教育にも力を入れているところであります。 最後に、(10)の専門職の配置拡大についてお答えをいたします。 本市におきましては、心の教室相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を適所に配置し、教育支援に当たっているところであります。現在作業療法士及び言語聴覚士としての採用の枠はありませんが、スクールカウンセラーとして作業療法士の資格を有している者も採用しているというような状況になります。 今後の配置拡大につきましては、現場からの要望は強いものの、専門的な職種であることから人材の確保が難しく、また財政的負担も少なくないことから、即時に対応できるものではないと考えております。 スクールソーシャルワーカーにつきましては、今年度１人増員いたしまして合計３人の配置をしたというような状況にございます。 以上であります。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） それでは、順次再質問をしていきたいと思います。 (1)インクルーシブ教育システムの構築についてですが、先ほど答弁をいただきました中で、インクルーシブ教育システム構築を意識した取り組みをしていくというご答弁をいただきましたが、この内容についてはどのようなことをお考えになっているのかをお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 議員ご承知のとおりインクルーシブ教育の構築に必要な要件というものは、一般的な教育制度からの排除をさせないとか、必要な教育環境が整備される、さらには個に必要とされる適当な変更、あるいは調整が提供されるといった要件が挙げられているかと思います。これを厳密に当てはめていきますとなかなか全てを満たすという環境がどう整えられるかというのは難しいところもありますが、必要に応じてそういったものを部分的にでも取り入れているところでございます。例えば排除しないというところからいけばこれは教育支援委員会という中で、あくまでも該当の児童生徒、あるいは保護者の意思、それからニーズそういったものを十分に尊重しながら適切な進路に向けての対応をしていくとか、あるいはいわゆる基礎的な環境整備といわれる部分につきましても、可能な限り現在計画的に教室の環境等について配慮をしてきておると、あるいは学校独自でもできるものとして、例えば教室の前面につきましてはなるべく刺激となるような掲示物は掲示しないとかというのが大分徹底されてきております。あるいは簡単なことでありますけれども、机や椅子の下にテニスボールをつけて余計な音を出さないようにしてとか、そういうちょっとしたことでありますけれども、そういった取り組みについては、現在各学校におきまして積極的に取り組んできているというようなところかとこんなふうに思っております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 随分大分環境整備ということでは各学校、各さまざまな子どものニーズに応えるような形でまた保護者さんとも話し合いながら整備のほうも整えているということでしたが、例えば支援教室と通常学級の交流というのは交流学習だったり、合同学習ということで進んではおりますが、特別支援学校、今度それは栃木県立のほうになりますが、例えばその特別支援学校との交流及び共同学習ということに関しては、これからは行われていくのかどうか、その推進のほうはどうでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 県の特別支援学校、本市ですと那須特別支援学校が一番近いところにあるわけでありますが、県の教育委員会の考えとしましても、そういった県立の特別支援学校がその地域のキーになる学校というようなそういう位置づけをしてきておりますので、そういったところとの交流は当然必要なことになってくるというふうに考えております。 現在近隣の学校におきまして交流をしているという、一部交流をしているという事例はあろうかと思います。現段階ではその指導のレベルを上げるという意味で、その専門性を持っている先生からのアドバイス等をいただいたりするということは、まずは考えなければいけないことではないのかとこんなふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 今は児童生徒との交流というよりも先生からアドバイスをいただくという位置づけというか、そういった形だということでしたが、やはり支援学校の生徒たちでも学びたいという意識の高い子たちも当然いてもおかしくないかなと思うんですが、そういった子どもたちがこの学びたいと言ったときにやはり受け入れてあげられるだけのまた体制を整えていくということも、こちらのほうも保護者のニーズに応えるという部分、または個人のその希望に応えるということでは大切になってくると思うんですが、またそういった気持ちなどに寄り添う支援体制をつくるということが本市の掲げる人づくり教育につながると私は考えますが、そこの部分に関しましては市の考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 議員おっしゃるとおりだと私も思っております。実現するについてはさまざまなクリアしなければならない課題も少なくはないわけでありますので、それを一つ一つ丁寧に解きほぐしながらそういった環境を整えていくということは、多様性を尊重していく、多様な学びを保障していくという部分ではとても重要だろうとこのように思っております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひそういった声があったときには、ぜひ考えの一つとして排除をしない教育というものを目指して取り組んでいただけたらと思います。 交流教育、そういった通教とかさまざまありますが、交流教育というものがインクルージョンへの取り組みの道筋のように捉えられますが、あくまでも交流というのは分けられているのが前提になっているから交流になるんですよね。もともと一緒だったらば交流とは言わないというふうに捉えられるんですけれども、学校が分かれている、クラスが分かれているから通常学級との交流というふうになるかと思いますけれども、サマランカ声明の中では、特別な教育的ニーズを持つ子どもたちは、彼らのニーズに合致できる児童中心の教育学の枠内で調整する通常学級にアクセスしなければならず、このインクルーシブ志向を持つ通常の学校こそが差別的態度と戦い、全ての人を喜んで受け入れる地域社会をつくり上げ、インクルーシブ社会を築き上げ、大多数の子どもたちに効果的な教育を提供し、全教育システムの効率を高め、ついには費用対効果の高いものとすると声明には書かれておりますし、声明文が採択されております。 本市には発達支援システム、もう既に起動しておりますので、このシステムによりまして個々の成長に合わせた支援というのも可能になっております。 この発達支援システムを核とした那須塩原市版のインクルーシブ教育システムの確立というものが本市の教育向上につながると私は考えていますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） まず最初の部分についてですけれども、現状をちょっとお伝えしておきますが、各学校におきましては、確かに普通教室とそれから特別支援のクラスがございます。ただ普通学級にも特別支援学級に在籍している子たちが授業を普通教室、普通学級の教室でもとの在籍の学級で受ける場合のためにきちんと実は机と椅子がちゃんと用意してございます。また、さまざまな学校行事等では原学級というんでしょうか、原学級の子どもの仲間というような意識でとてもよく子どもたちはかかわりを持っておりますので、本市としては分けているというような意識は私は毛頭持っておりません。きわめてインクルーシブ教育の理念に立った活動がどの学校においてもなされているものというふうに自信を持ってお答えさせていただきたいとこう思います。 発達支援システムでございますが、これにつきましては、さまざまな障害を持った子たちをどうサポートしていくかという部分をさまざまなかかわりを持つところが横断的、縦断的にずっとかかわりを持っていくというすばらしいシステムでありますので、こういった部分につきましては、さらに充実をさせていかなければならないものというふうに考えておりまして、またこれも動き出しましてまだ日が浅いわけでありますので、さまざまな事柄について改善を図っていく余地は残っていると思います。でもこれが十分機能していくものであるというふうに私は考えております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 了解いたしました。 私も交流といって分けられていますよねというふうに言ってしまったんですけれども、そういう意味ではなく、そもそも同じクラスの中でみんなでともに学び合っているのであれば交流という言葉もなく、それが普通と言うのもおかしいんですけれども、通常学級の中のフルインクルーシブですね、分けているのではなくてフルインクルーシブの中でのその教育を目指す上ではという思いでちょっとお聞きしたものですから、那須塩原市でもそういった教育のほうは進めているということもわかっていますので、さらなる推進という意味で使わせていただきました。 続きまして、(2)番の小中学校適正配置計画に移りますが、新学習指導要項の個性を生かし多様な人々との協働を促す教育の充実というもので、本市の目指す学校教育の実現というのは具体的にどのようなことが考えられるかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 本市が掲げます人づくり教育がそうでございまして、まさに子どもたち一人一人が大人になったときにそれぞれの自己実現をしっかりと果たしていけるだけの力をつけさせてやること、これに尽きるだろうと思います。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひ自己実現のためのそこが達成できるような小中学校の適正配置となるよう願います。また、子どもたちにとってもよりよい環境のもとで学べるよう取り組みのほうをお願いしたいと思います。 続きまして、(3)番のデイジー教科書の導入についてに移りますが、私がデイジー教科書を取り上げたときからも数年たっておりますが、そのときに比べましてＩＴ化も大分進みまして、あっという間に広がりをみせていると思っております。しかし、学習障害を持つ子どもたちの人数も増加傾向にある中で、先ほどの答弁の中で個別申し込みで小学校３校、中学校１校であるという答弁をいただいていますが、子どもたちがふえている中でその数で間に合っているのかどうか、現状はどうなのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） このマルチメディアデイジー教科書でございますが、実は本市では今デジタル教科書も導入をしております。実はこのデジタル教科書もこのマルチメディアデイジー教科書と同じような機能が実はございまして、かなりの部分をカバーできているものというふうに思っております。 また、最近はこのマルチメディアデイジーにかわりまして、チャティーブックスというようなそういった教材も出てきているというふうに聞いております。これはあくまでも子どもたちの実態に合わせて必要がある子どもへの提供ということでございますので、全体的な数としては実は増加傾向にはあるわけでありますが、その子の特性に応じた形での適切な教材の提供というものは行われているものというふうに認識をしております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） デジタル教科書が導入されてきているということで、デイジー部分もカバーされているということでしたが、例えば現場の教職員の先生たちの中で、そういったデイジー教科書ですとか、チャティーブックスとかというものの存在そのものも知っている先生ばかりなのかどうか、要は全部の小中学校の先生たちがご存じなのかどうか、そのあたりもちょっとお伺いをしたいのですが。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 確かにマルチメディアデイジーの教科書につきましては、特別支援学級の中での使用というのがメインでありましたので、なかなか多くの先生方に認知をされているかという部分については、きっぱりとそうですというふうには言いきれない部分も多少はあるのかなというふうに思います。ご承知のとおりインクルーシブ教育が進展していく中で、さまざまな適切な教材、教具を使うという中で、この有効性というものを十分それぞれの先生方は認識してきているんだろうというふうに思っています。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひ有効性がおわかりいただけるとさらに授業のほうも進めやすくなるのではないかと思いますが、例えば先ほど特別に必要な特別支援の先生たちが要請があったときに利用しているということでしたが、例えば自分が自己申告、例えば読みづらいなと思ってもなんか発見が遅かったりとか、ちょっと気づきが遅かったりとかという部分で大変に苦労している、自分は実は識字障害を持っているんだということが気づかずにいる子どもとか周りの大人の人もいるのではないかと思うんですけれども、そのあたりの発見というのは学校の先生たちは現場を見ていく中でわかるものなのでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
◎教育長（大宮司敏夫） 議員ご承知のとおり特別支援学級に在籍する子どもたちにつきましては、教科書はその子一人一人に合った教科書を提供するということが原則でございます。ですので、担任の先生方におかれましては、その一人一人の子どものその特性というんですか、障害の程度、内容等について十分把握した上で、ベターな教材、あるいは教科書の提供というものに努めているかというふうに思っております。ただ、さまざまなより新しいより適切な教材がどんどん出てきておりますので、そういったものを積極的に取り入れていくという努力も今後私どもからも働きかけていく必要があるかとこう思っております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 了解をいたしました。デジタル化というのは、今後ますます進んでいくと思いますので、これは質問事項２のほうにもつながっていくものに、２というのはＩＣＴのほうにもつながっていく質問にもなりますので、この項の質問を終わらせていただきます。 続きまして、聞こえの教室の広域化についてですが、今年度で教室の数がふえたということは、うれしく思っております。中学校は西中に初めてできたのですが、中学校は小学校と違いまして教科担任制となることから、難聴の子の教室以外でも通常学級との交流の際にそこにかかわる先生たちも難聴に対する知識というものが必要になってくると思われます。また、部活動をやる際には顧問の先生も理解が必要でありますけれども、そのようにたくさんの先生方の協力と支援体制というのはどのように行われているのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 今年度西那須野中学校に１学級新設があったわけですが、これは大山小学校に在籍をしたお子さんが中学校に進学をしたことによって新設をしたということでございます。 実は最初に１学級を設置したときも難聴特別支援学級の指導者をどう充てるかというのはこれは実はとても大きな問題でした。それは今までにはこういう学級がなくて、そういった者への指導の経験した者がいなかったというようなことでございます。でもこれにつきましても先ほどのものに関係しますが、県立学校とのかかわりの中で、支援をいただきながらそういった人材を育ててきて今日に至っているというわけでございますので、この部分につきましては正直のところこれからという部分が大きいかと思います。ただ多様な学びをどの子にもさせるという観点からすれば、どの教員、どの教職員もさまざまな障害を持った子へのかかわりについての必要な知識とそれから技能というのが兼ね備えることが必要となってまいりますので、今後こういったものにつきましては、さらに広く周知を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひそういったこと、知識と技能は本当に必要になってくると思いますので、先生たちもさまざま忙しいこともたくさんあるかと思いますが、研修なども行いながら何かしらアドバイスがあればスムーズに進む部分もあると思いますので、ぜひ大山小学校の難聴クラスの先生との連携も図っていただけるとそのあたりもスムーズに済むのではないかと思いますけれども、そういった小学校の先生との連携というのは行っているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 先ほど申しましたとおりこの部分につきましては、ノウハウを共有することがとても重要となってまいりますので、これまでもそれからこれからも連携は重要というふうに認識をしております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 了解をいたしました。また、地域とのインクルーシブを進めるということで、やはり地域の方のご協力というものもあると非常に助かるのではないかと思いますが、例えばサポーターの協力の考え、例えば保護者さんの中でも手話ができる方がいらっしゃるかもしれないし、また手話教室に通っていらっしゃる方もいるかもしれない。そういった方のボランティアの協力、授業に例えばおくれそうな子に対して、先生の言っていることがいまいち伝わっていないなとかいった場合での支援だったりとか、そういったものへのサポーターの協力などの考え。今はまだ中学校ではお一人だとは思いますが、今後入学してくるということを考えると、ある程度学力向上のためにも必要になってくるのではないかと思いますが、そのあたりのお考えのほうをお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） そういったことも大切だろうと思いますが、まず私どもが大切にしたいのは、そういった教育環境を整えるに当たっては、本人や家族の方の思い、あるいはニーズ、そういったものをしっかりと協議をして、必要なものをどう提供していくかという部分、これを固めた上でなければならないものだというふうに思っております。 その上で、そういった必要に応じた人材につきましては、もちろん広く、地域の方々、あるいはその専門的な知見を持っていらっしゃる方については、ご協力いただくということは大切になってくるだろうというふうに思います。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 那須塩原市は栃木県内におきましても先進的に取り組んでおりますので、そういった、そこで培ったノウハウを生かしながら、県北の中心拠点として、ほかの地域からの受け入れ、隣接する市町ですね、受け入れも視野に入れつつ、協議をぜひ実施して、そういった受け入れてほしいという、那須塩原市の難聴特別支援教室、学級のほうに通室したいんだという声があったときには、ぜひそういった部分での協議をしながら推進をしていただければと思うんですが、このあたりのほうはどうでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） その件に関しましては、丁寧に、そういったケースが起こった場合につきましては、関係するところと協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、(5)番に移りますが、子どもの人工内耳の体外機の買いかえということで、日光市と栃木市は助成をしているという答弁をいただきました。 那須塩原市におきまして、小中学生の聴覚障害者手帳の発行部数がおわかりになりましたら教えてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、小中学生の聴覚障害の障害者手帳の発行状況につきまして答弁いたします。 小中学生の発行につきましては、８人ということでございます。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ８人いらっしゃるということで、この方の、障害者手帳なので、人工内耳が入っているかどうかということまではちょっとわかりづらいのかなとは思うんですけれども、その中でも人工内耳の体外機の修理とか、または交換などの相談などは今まで市の窓口のほうにあったのかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 相談があったかということについて答弁いたします。 現在のところ、相談はございません。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 今のところは相談がないということで答弁をいただきました。 徐々にやはり人工内耳ということも、子どもに関しましてもそうですし、また人工内耳を使っている大人の方も、この体外機というのはとても必要なものですし、耐用年数は大体５年ということでも言われております。日光、栃木市は助成をしているということでしたので、ぜひ那須塩原市のほうにおきましても検討をお願いしたいと思います。 続きまして、(6)番の質問に移ります。 地域サポーターへの考えと、あと多様な学びの学校設立ということで、まず地域サポーターについてお伺いをしたいのですが、先ほどの答弁の中では、読書ボランティアなど既に始まっているところもあるということでお答えをいただきました。 例えば、大阪にあります大阪市立大空小学校の取り組みといたしましては、毎日が参観日として、サポーター、那須塩原市ではＰＴＡと言っていますが、この大空小学校のほうではＰＴＡとは言いませんで、サポーターと言っています。サポーターと地域との融合を目指しておりまして、英語教育ティーチャー、大空パトレンジャー、図書レンジャー、生涯学習ルーム、あらゆる年代の人がスポーツを楽しむクラブだったり、平日を地域サポーターに開放したりということを取り組むなど、常に学校に地域の人やサポーターや保護者さんたちが来ております。そして、先生たちのお手伝いをしたり、子どものことを、支援活動をしたりしておりますが、見守りや環境整備、また一緒に学んだりする異世代間交流を図り、ともに成長する環境をつくっています。 地域学校協働本部という枠ももちろんあるんですけれども、そういった特別な枠組みというよりも、自然に学校にみんなが集って、何か手伝えることはあるかなというような、無理なく、楽しく、できるときにやれることをやるというフラットなかかわりが、気軽に学校とかかわれるというふうな小学校になっておりますが、自分の子どもが卒業した後もサポーターとして学校に協力してくれる保護者さんがいてくれるということも、とても力になると思います。 そういった部分、フラットにみんなが協力するよと言えるような環境づくり、学校づくりにおいて、本市においてもそういったものも必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 大阪の大空小学校の実践例は、確かに私もすばらしい取り組みだなと思っております。ただ、そういったものにいくまでの間というのは、実は見えない部分で大変ないろいろやりとりがあるわけであります。 今回、２年後に小学校から始まる新しい学習指導要領実施に当たっては、社会に開かれた教育課程というのが学校では求められています。つまり、本校はどういう教育をするのかということをしっかり、保護者だけではなく、地域の方々にも理解をしていただく。理解をしていただいた上で、学校のさまざまな教育活動の中にお手伝いをしていただかなければ、本来の教育の目的は達成されないわけであります。そういった意味では、段階的に今、本市としては進んでいるというふうにご理解いただきたいと思います。 まずは小中一貫教育で、地域に対して小中学校共通で求める子ども像、こういった子どもたちを育てていきましょう、いきますよというようなことをお示しいたしました。さらにはそれを、じゃ、具体的にどういう活動をしていくのかということを広く知っていただくようなことが、今取り組み始めた地域学校協働本部事業の中では当然のことながら求められてまいります。そういったことを段階を踏んでいった上で、理想的な大空小学校のような学校が今後、近い将来、市内においてもできてくるというふうに私は信じているところであります。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 段階を踏んでということで、本当にそういった地域の方の理解を得ながら、また小中一貫教育ということでこれから進めていくというお答えでしたので、本当にみんなでどういった学校づくりがいいのかというのが盛り上がるといいなと思っております。 続きまして、多様な学びの学校なんですが、多様な学びといいますと、いろいろありますけれども、平成28年12月に普通教育機会確保法が成立して、１年以上経過をしました。この法律は、憲法26条に基づき、全ての子どもに普通教育の機会を確保していくために制定されたものです。 それまでは学校教育法しかなく、普通教育は全ての学校が独占するのが前提になっておりました。それでは、さまざまな事情によりまして学校へ行けなくなった子どもたちは、普通教育を受けることができなくなってしまいます。学校へ戻すことが目的となる不登校対策しかとれなかったのが現状となっていました。 しかし、この普通教育機会確保法が成立したことによりまして、学校外普通教育制度がつくれるようになりました。 学校外普通教育というのは、フリースクール、ホームエデュケーション、オルタナティブ教育などになりますが、那須塩原市の子どもの権利条例の第２条の定義の(4)に育ち学ぶ施設で定められているのは、児童福祉法、学校教育法に定める学校ですというふうに定義がされております。 市の条例では、平成26年に制定されておりますので、その後に制定された普通教育機会確保法は反映されておりません。したがいまして、この条例も見直すべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 那須塩原市子どもの権利条例について私の立場からお話をさせていただきますが、この子どもの権利条例につきましては、平成26年４月１日に施行になったものでございます。 当時は、どっちかといいますと、子どものいじめ等が大変大きな社会問題になっていて、それをどうすればいいかという部分で出てきた部分がかなり強かったと思います。ただ、これも子どもの権利条約を反映した形でできたものですので、ある意味、理念を示したものであろうというふうに考えております。 議員おっしゃるとおり、今、さまざまな法律等の整備が進んでおります。その中に入ってまいりますキーワードなるものについて、この中に盛り込んでいくかどうかについては、今後、担当部局を中心に検討していく中で答えは出てくるのではないのかなと、こんなふうに思います。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひ、時代も変わっておりますし、新たな法律もできたということで、盛り込んでいただければと思います。 例えば、フリースクールなどへ通室、那須塩原市の児童生徒たちがフリースクールに通っているかどうかは、ちょっとそこはわからないのですが、これから多様な学びということでは、そういったものもこれから出てくるかと思いますけれども、現在の段階におきましては、成績表の出席日数というものは、フリースクールに通っている児童生徒は反映はされないと思いますが、そういったことでも正しく評価をしていけるような形を何か模索していくことも必要になってくるのではないかと考えます。 それを急にやれというのも大変に無謀な話でもございますので、まずは個々の成長に合わせた評価というものも、評価をしていく中で、やはり学習意欲というものも湧いてくるのではないか。 また、やはり小中学校でつまずきがあって、なかなか学校に行けなくなってしまった子どもたちに対しては、どうしても頭にひっかかるのは、高校をどうしよう、高校受験をどうしようというものが出てきます。 高校受験というのは、やっぱり中学校の評価、学校評価というのが大切になってきますので、そういった部分も、成績、学校に出席をした日数だったりとか、定期試験のテストだったりとか、さまざまなものが評価になると思いますけれども、そこの部分での評価のあり方というのも、フリースクールやホームエデュケーションなどを受けるような子どもたちがふえてきた場合には必要になってくるかと思いますが、これは今お答えしてくださいというのは非常に難しいことだと思いますので、まず１つとしましては、普通教育機会確保法の研修を行い、まずそれがどういった法律なのかということを理解を深めた上で、今後の本市の多様な学びというものに対して教育のあり方を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 議員がおっしゃります法律につきましては、国が一歩踏み込んだというようなことであろうと思っております。そういったものを大切にしながら、やっぱり教育の質をどう確保できているかという部分は、しっかりと我々も見ていかなきゃならない部分ではないのかなというふうに思っております。 と同時に、何度も申し上げておりますとおり、新しい学習指導要領が出てまいりまして、これは今までの学習指導要領とは大きく変わってまいりまして、何を学ぶかということだけではなくて、どのように学ぶかということがとても重要になってきております。 今後、21世紀の社会の中で、知識というのはその都度その都度、絶えず更新されていくものでありますから、そういったものをうまく活用して、いろいろな人と共同して、新たな課題をどうクリアしていくかという、そういう力というものがこれからますます必要となってきたときに、そういったこと、そういった力をどういう場でつけさせてやるかということ、これが一番大切にされるべきものではないのかなというふうに思います。 そういったこともあわせて考えながら、国の法律に沿った形で、どういう機会、そして子どもたちが学ぶ機会を確保できるかということを、これをしっかりと考えていく必要があろうと、こう思っております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） わかりました。どのような場で何をどのように学ぶかということが私も大切になってくると思います。 那須塩原市の子どもの権利条例の普及についても、第14条に明記されておりますが、広く市民に普及をするということで、その上で、インクルーシブ教育とともに、多様な学びを確保する、どのような場で学ぶかが大切であるというお答えをいただいたので、場ということは、やはり子どもの居場所という部分にもなってくるかと思います。なので、市の条例の子どもの権利条例ですね、第15条に、子どもの居場所づくりというところの定義の中でも、これはちょっと改正をしていくということも必要になってくるのではないかと思いますが、居場所づくりというのは学びづくりという部分にもかかってくるので、改正の必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 先ほどもお答えいたしましたとおり、関係法令等を十分研究しながら、その必要性について、関係部局のほうで十分な協議をさせていただく中で、より望ましいものに持っていければいいのかなと、こう思います。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、夜間中学の設立についてですが、夜間中学というのは、戦後間もなく、勉強ができなかった、学び直したいという大人の方向けもそうですし、また学校に行きづらくなってしまった子どもも学びたいという学校でございますが、県教育委員会に設置に向けて要望しているということでしたので、そこは了解をいたしました。まずは、協議会が一日でも早く設置されることに期待をいたします。 続きまして、フレックス制の定時制高校につきましても、必要性を訴えております保護者も多数おりますので、積極的に県のほうにも働きかけていただいて、ぜひ県北にも設立する方向で進めていただければと思います。 また、文科省のほうにおきましても、不登校児童生徒の実態に配慮した特色ある教育課程を編成し、一層の促進に向けて、特殊校にかかわる教職員給与の３分の１を国が負担するということで文科省のほうでも出ておりますので、そういった財政措置なども踏まえながら、働きかけのほうをぜひしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 議員おっしゃるとおり、現在のところ県立学校としては、学悠館高校というところがこれに該当するわけですが、これは県南のほうにございまして、確かに県北にはこういった学校がございません。 さまざまな学びが可能になるという点では、恐らく県もこういったものの必要性というのは十分認識をしているのではないのかなというふうに思っておりますので、今後、県の動きを注視してまいるとともに、私どもとしても、先ほどお答えしましたとおり、機会を見て、その設置に向けての働きかけはしてまいりたいと、こう思っております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） よろしくお願いいたします。 (8)番の質問に関しましては、県のほうの所管なので、了解をいたしました。 (9)番のすぐれた能力を伸ばす教育に移りますが、すぐれた能力を伸ばすということで、グローバルリーダー養成講座が実施されておりますが、それを受講した子どもたち、生徒たちはどのようにそれを学校生活の中で生かしているのかをお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） これは非常に、一度ぜひこの講座を見学していただけるとわかると思うんですが、現段階ではなかなか、通常の教育課程の中ではできにくい内容、できにくい内容というのは変な表現でございますけれども、未来志向の新しい能力を開発するような、そういうきっかけになる内容だというふうに私どもは思っております。 これまでにこの講座を受講した生徒たちは、それぞれの学校でかなりいろんな部門のリーダーとして活躍をしております。また、積極的にそういった活動に取り組む姿勢がさらに伸びているなというふうに思っております。これがずっと続くことによりまして、もっともっと、広く言えば、世界に飛び出していく子どもたちが中には出てくるんじゃないのかなということに期待をしております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひ未来志向のリーダーとして育っていくことを楽しみにしております。 論理的思考力向上プロジェクトというものは希望する学校のみに実施しているということでしたが、実施した学校の反響とかはどのようなものがありましたか、お伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） これは論理的思考力ということで、物の見方、考え方について、固定概念にとらわれずに、批判的に物を見ていったり、あるいは論理的に説明をしていくとかというようなことを授業の中に組み込んでいくものでございます。 これも実はグローバルリーダー養成講座の講師をしております方々、実は一流企業の社員の研修もやっているような人たちでございますので、そういった人たちのノウハウをもらいながら、最終的にはどの先生方もこういった知見を使って授業が進められるようにしてほしいという意味で今取り組んでおりまして、かつては小学校においても実施をしたんですが、小学校段階ではちょっと難しい部分もあるのかなというようなことで、今年度につきましては中学校でというふうになってきておりますが、いずれにしましても、これからの時代に子どもたちにとっては必要な能力をこのプロジェクトの中で育てていけるのではないのかなというふうに思っております。 ただ、これも、それぞれの学校の教育課程がございますので、強制的にというのではなくて、学校の取り組みやすさ、あるいは学校の主体性を尊重して、このプログラムは現在のところ提供しているというような状況であります。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 私もこれを見させていただいたとき、すばらしいなと思ったんですが、ぜひこれもアピールをしながら進めていっていただければ。 主体性というと、なかなか名乗りを上げて。すばらしいとわかっている学校は名乗りを上げてくれるとは思うんですけれども、必要ないわと思えば、それっきり、これっきりになってしまうと思いますので、ぜひ広くアピールして、一人でも多く、すばらしいこの授業を聞いていただければ、またいいのかなと。先生たちの認識も変わるし、子どもたちが何よりも変わっていくのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 そうですね、義務教育学校を文科省も今進めているところですが、例えば、今はグローバルリーダー、那須塩原市の、どのような能力を伸ばすかということでお聞きをしたところなんですが、例えばクラスの中におきましても、秀でてできる子とかもいると思います。何かの、音楽が得意だったりとか、絵を描くのが得意とか、走るのが得意とか、数学が、国語が得意とか、それぞれ得意分野がさまざまあると思いますが、その得意分野のものをさらに伸ばしていくような教育というものもこれからやはり必要になってくるのでは。個性を伸ばすという意味では必要になってくるのではないかと思いますが、そういった取り組みをすることで、さらにほかの苦手だったものも向上するという、また、ほかの子どもたちに対しても、いい影響を波及していくのではないかと思いますが、そういった部分での、スペシャリストと言ってはおかしいですね、そういった個々の能力を伸ばす教育というものをこれからやっていくのかどうか、そのあたりもお聞きをしたかったのですが、いかがでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） そういった能力につきましても、それぞれの子ども、お子さんの持っている一つのいい意味での個性ではないのかなと思っております。一人一人の個性を最大限に伸ばすというのは、まさに教育の重要な部分でもございますし、そういった機会を多くつくっていくというのは、とても大切なことだろうと思っています。 そういう意味でも、子どもたちにはいろいろな機会にいろいろな活動ができる、そういう時間もしっかりと確保していくこと。あるいは先生方にも、より多面的に子どもたちを見ていけるだけのゆとりというんですかね、そういったものもどう確保していくかということ。これは次期学習指導要領の全面実施に向けての部分での我々としても大きな課題の一つであろうというふうに捉えております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 多忙な先生たちのご苦労も本当にあると思います。 先ほど佐藤議員が質問されました校務システムですか、そういったこともフルに活用できると、事務的な部分では円滑に進むのかなと思いますが、あとは、タブレットを使用した場合に学習が伸びるということで先ほどの質問にもありましたので、例えば授業の中でも、問題を出したときに、もちろんわかりづらいわという子に対しても、そのタブレットを利用しながら教えることもできますし、できたよという子どもに対しては、じゃ、さらにステップアップしたものをやってねということでも指示が出しやすくなってきて、さらなる支援という部分では円滑に進んでいくのではないかと思いますが、そういった授業の内容での取り組みというものを、これからタブレットが１クラス分ということでしたが、そうとは言わずに、普及することで学習意欲の向上という、個性を伸ばすということでは役に立っていくのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） タブレットを使った部分につきましては、次の質問のときにいっぱいお答えしようかと思っていたわけですが、ＩＣＴを使うことは非常にきめ細やかな個別の学習の成立の際に重要な役割を持ってまいりますので、今後、そういった機器類につきましては大切に活用してまいりたいなと、こう思っております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 了解をいたしました。 続きまして、(10)番の専門職の配置についてですが、現場からの専門職の配置という要望は強いというご答弁でした。 まず、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーのほかに、言語聴覚、作業療法、理学療法の活用を図るということを、文科省では多様な学びの整備ということで掲げております。 例えば、１校にそれぞれ配置というのは非常に難しいことにはなりますが、小規模特認校などを多様な学びの特例校として、文科省に教育特区制度を申請して、モデル校としてインクルーシブ教育を推進していくということもできるとは思うのですが、そのようなことも学校の特色を出すという部分の考えの一つの中に入れていくということもあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 国の考えも、チーム学校ということで、さまざまな専門職の方々がチームになって子どもたちの教育に当たるというのが理想なわけであります。 とは申せ、こういった専門的な技能を持った方というのは、まだまだ実は数が少ないわけでありまして、私たちがぜひ来てくださいというふうに募集をさせていただいても、なかなか応募がないという現実もございます。 こういった専門的な方々の育成というのも、今後、ある意味、国を挙げて取りかかっていかなきゃならないものではないのかなと、こんなふうに思っております。 そういう中で、今年増員いたしましたスクールソーシャルワーカーは大変機能しておりまして、学校とのかかわりがさらに充実してきているという現状にあることはここでご報告させていただきたいと、こう思います。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 了解いたしました。今後、ますますそういったことが進むことに期待をして、この項の質問を終わりにします。
○議長（君島一郎議員） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時０４分
△再開 午後２時１４分
○議長（君島一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ２、
プログラミング教育について。 2020年に本格導入される
プログラミング教育。
プログラミング教育が必修化される理由として、第４次産業革命が掲げられます。これからはＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）、ビッグデータ、人工知能、ロボットセンサーの技術的ブレークスルーを活用する時代であり、経済産業社会システム全体が大きく変革されると内閣府が予想していることから、若者が第４次産業革命時代を生き抜き、主導できるよう、
プログラミング教育を必修化して、ＩＣＴを活用した個別化学習を導入することを文部科学省が決定しました。 学校にいち早くＩＣＴを導入し、モデル事業を進めている本市が、今後、
プログラミング教育にどのように取り組むのか、以下についてお伺いをいたします。 (1)日本再興戦略2016のＫＰＩ指標は、「授業中にＩＴを活用して指導することができる教員の割合について、2020年までに100％を目指す。」としていますが、本市の計画について。 (2)「都道府県及び市町村におけるＩＴ環境整備計画の策定率について、2020年度までに100％を目指す。」としていますが、本市の計画について。 (3)「無線ＬＡＮの普通教室への整備を2020年度までに100％を目指す。」としていますが、本市の計画について。 (4)各小中学校におけるタブレット導入について。 (5)ＩＣＴ支援員の各小中学校配置について。 以上、お伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） それでは、２の
プログラミング教育につきまして、順次お答えをいたします。 初めに、(1)の日本再興戦略2016のＫＰＩ指標における「授業中にＩＴを活用して指導することができる教員の割合」につきまして、本市の計画についてお答えを申し上げます。 文部科学省が毎年実施をしております教育の情報化等に関する実態調査、この中に「授業中にＩＣＴを活用して指導する能力に自信を持っている教員の割合」という項目がございます。平成26年度の調査におきましては、本市の小中学校の合計は52.5％でございましたが、その後、ＩＣＴ機器の整備を進めた結果、平成29年度の調査におきましては73.3％というふうに上昇いたしました。 今後、新たに
プログラミング教育などが入ってきた場合、この割合が下がることなく、国が目標としております100％にできるだけ近づくことができるよう適切な研修等を実施し、授業におけるＩＣＴ活用能力にたけた教員をふやしてまいりたいと、このように考えております。 次に、(2)の同指標における「都道府県及び市町村におけるＩＴ環境整備計画の策定」について、本市の計画についてのお答えを申し上げます。 本市ではＩＴ環境整備計画は策定しておりませんが、文部科学省が平成26年度から平成29年度までの計画として策定しました「教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画」、これに基づきまして、先進的に電子黒板やタブレット、無線ＬＡＮの環境の整備等を計画的に進めてまいったところであります。 文部科学省は、新学習指導要領の実施を見据えて、昨年12月に新たに平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を策定し、さらなるＩＣＴ環境整備の推進を求めていることから、今後も国の方針を参考にしながら、財政状況も考慮しつつ、計画的に整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、(3)の同指標における「無線ＬＡＮの普通教室への整備」につきまして、本市の計画についてお答えを申し上げたいと思います。 本市における普通教室への無線ＬＡＮの整備につきましては、平成27年から電子黒板の導入とあわせて順次進めておりまして、平成29年度に全ての普通教室へ整備が完了したというような状況にあります。 次に、(4)の各小中学校におけるタブレット導入についてお答えを申し上げます。 タブレットの導入状況につきましては、先ほど佐藤一則議員にお答えをいたしたとおりでございます。 今後につきましては、日新中学校区での検証結果を踏まえまして、国の整備方針を参考にしながら、整備の方向性を検討してまいりたいと、このように考えております。 最後に、(5)のＩＣＴ支援員の各小中学校への配置についてお答えをいたします。 本市におきましては、現在、８人のＩＣＴ支援員が各校を巡回し、支援に当たっております。 ＩＣＴ支援員の業務内容といたしましては、機器の操作の支援だけでなく、ソフトウエアの使い方や授業づくりの支援なども含まれていることから、今後、
プログラミング教育が小学校で必修化されることにより、新たなソフトウエア等の利用が必要になった場合でも対応できるものと、このように考えております。 以上であります。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。
プログラミング教育ということで、教員がＩＣＴ機器を利用した授業を行うことにより、抵抗感がなくなってきたということで、そこはそのように捉えていいのでしょうか。 それを踏まえた上で、2020年に本格始動しますが、自信を持って指導できる教員を100％とするための今現在ある課題というのが何か見えているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） おかげさまでＩＣＴ機器の整備が進んでおります本市におきましては、先生方がそういったものに触れる機会が多くございますので、それも功を奏して、いい結果が出ているのではないのかなというふうに思っております。 ただ、今後、
プログラミング教育を進めるに当たってという部分につきましては、これは単元等を洗い出して、その指導計画等について検討するという次の段階に入りますので、これにつきましては、今後、力を入れていかなきゃならないところではないのかなというふうに思っております。 ただ、その
プログラミング教育なるものが言葉だけ一人歩きして、要するにコーディングをする、プログラムをつくるということが目的になってしまいがちですが、そうではないということもしっかりと踏まえた上で、本市としても教員の研修に当たってまいりたいと、こう思っております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員）
プログラミング教育に関しましては、昨年６月、森本議員が質問をされておりましたが、そのときに、教職員に必要な研修を行うとともに、効果的なカリキュラム案を作成した上で実践すると答弁がありました。 １年たちまして、カリキュラム案というのは、先ほどそれも勘案してという言葉ではありましたけれども、１年経過した中でもまだ全然進んでいないということで捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 実は、去年の３月に新しい学習指導要領が示されまして、具体的にその
プログラミング教育が入り込む教科等についての具体的な明示がされました。具体的には、小学校でいきますと、５年生の算数、あるいは６年生の理科、あるいは総合的な学習の時間等が具体的に出てきたわけでありますので、その中での洗い出しができましたので、今後それをどんなふうに展開をしていくのかということに次はなってきているのではないのかなというふうに思っております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 了解いたしました。 2020年度までには本格導入ということを考えると、もうやはり急いで進めていかなくてはならないと思います。 続きまして、(2)と(3)のほうは了解をいたしました。 続きまして、(4)の質問に移ります。 小中学校のタブレット導入につきまして、先ほどの質問とやはりちょっと重なってしまうところではあるんですが、プログラミングを学習するということに当たりましては、やはり１人１台というものは必要になってくると考えます。１クラス分は全校配置ということで佐藤議員への答弁もございましたが、やはり財政的な措置ということもありますので、なかなか進まない部分もあるとは思いますが、前に私がＩＣＴについて質問したときには、１人１台ということで、必要だということでイメージをして質問した経緯もありましたので、そのあたりの方針というのは変わっているのかどうか、変化があるのかお聞きしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 実は、タブレットの導入につきましては、１年前の３月の時点でのデータしかちょっと把握しておりませんけれども、本市は県内におきまして２番目の導入台数となっております。 しかしながら、本市の児童生徒の数も多うございますので、１人当たりというふうに計算をしますと、なかなか厳しい状況で、国が平成29年度末までにということで示したもので3.6人に１台という基準からしても、この値は実は、この値だけ、そのほかのものは全てクリアしておりますけれども、この値だけが残念ながらクリアせずに、残ってしまいました。 これにつきまして、その条件をクリアするとすれば、まだあと700台弱ぐらいの導入はしなきゃならないわけですが、国のほうで示しました次の基準は、３クラスに１クラス分ぐらいの台数というふうにさらにハードルが高くなってきておりまして、これは非常に財政的にも厳しいものがございます。 ですので、今後、授業を展開するに当たっては、現在進めております、日新中学校区で導入している１学年で同時に全部の子が使えるというあたりが現実的な条件整備のファーストステップではないのかなと、このように思っております。 そういった意味でも、単学級につきましては、ＰＣ教室の器械によりまして、それはもうクリアできるわけでありますので、複数学級ある学校について、今後どういうふうに整備していくかという部分がございます。 国では交付税に算定されていますと盛んに言っていますが、そうはいっても、なかなかこれが実現するまでには難しい部分がたくさんありますので、今後とも、申し上げましたとおり、先行導入した部分の成果等を十分に検証していく中で、現実的にどう整備が進められるかということを厳しく詰めてまいりたいと思っております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 確かに１人１台というのは財政面でも大変に厳しいものですが、国のほうでも３クラスに１クラス分というんですかね、進めるということで、だんだん、方針だけは出ておりますけれども、せめてやはり学校によって、小規模校と大規模校では全然学級数が違うので、一律にとはいかない部分もあるかとは思いますけれども、少しでも早く皆さんが同じ環境のもとで進めていってもらえればと思います。
プログラミング教育が一斉に用意ドンで始まって、やっているところとやっていない自治体とで差がついてしまっては、それもまた違う話になってしまうと思いますので、ぜひ、ＩＣＴ教育というものを推進している本市の中でも、きちんとそこは進めていっていただきたいと思いますが、全国ＩＣＴ教育首長協議会提言2017というものがございまして、その中の協議会の会員に那須塩原市も入っております。 そこでは、国に、首長がリーダーシップを発揮して、ＩＣＴ教育環境の充実に取り組むことで、地域の未来を創る人材を育成するということで提言がなされておりますし、また、地方財政におけるＩＣＴ教育の優先順位を引き上げて、地域に貢献する第４次産業革命の人材を育成すると提言も出されております。ここに那須塩原市もしっかり入っておりますので、この部分での考えは今どのようになっているのかもお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） ＩＣＴ教育、これらの環境の充実についてということでいろいろご質問いただいておりますけれども、間違いなくその組織の中に私どものほうも入っております。 しかしながら、国は、かけ声だけは一生懸命かけてくれますけれども、なかなか予算措置については、各自治体が努力しなさいというお話なんですね。我々のほうとしても、お預かりをしている予算、そういったものもあるわけですから、こういった財政状況を勘案しながら、これからもこういった環境の充実には努めていきたいと考えております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いします。 提言２の中で「国と動く」とございまして、地方交付税措置の拡充や学校ＩＣＴ環境整備のための補助金創設など、学校ＩＣＴ環境整備の実施ということで提言を、国と一緒に進めていくんだということでもしっかり書かれておりますので、ぜひ財政措置、大変なこともあるかとは思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。 プログラミングの必修化というものがどうして起きたかといいますと、今、ＡＩとか音声認識機能とか最先端ロボット技術などがだんだんふえておりまして、ホワイトカラーとかブルーカラーの仕事がなくなってくると言われております。 35人学級で勘案しますと、12人の仕事を失ってしまうというこれからの状況の中で、やはり大人は、私たちの年代は何とかそういう時代まで考えなくてもいいのでしょうが、これからの子どもたちはその時代を乗り切って生きていかなければならないのです。そのために
プログラミング教育。 また、プログラミングといいましても、パソコンを使ったものとかだけではなく、プログラミング用語を使って教育するとかではなく、論理的な思考という部分でもとても大切な部分ですし、コミュニケーション能力を発展させていく上でも、とても大切なものになっておりますので、その時代を生き抜くための子どもたちの水先案内人をするのが大人の私たちの今の役目だと私は感じておりますが、そこの部分を踏まえて、ぜひＩＣＴ教育のほうをさらに進めていっていただきたいと思いますが、ぜひご決意のほうをお聞かせいただければと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 議員おっしゃるとおり、これからの時代、必要なものになっています。幸い、本市におきましては、さまざまな方々の理解を得ながら、県内におきましても先進的な環境整備が進められている現状にあります。こういったものをフルに活用しながら、さらにトップを走れるような教育の実現に邁進してまいりたいと、このように思っております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひそのようによろしくお願いいたします。 以上をもちまして一般質問を終了いたします。
○議長（君島一郎議員） 以上で、８番、星宏子議員の市政一般質問は終了いたしました。
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△山本はるひ議員
○議長（君島一郎議員） 次に、25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 皆さん、こんにちは。山本はるひでございます。質問事項に従いまして、市政一般質問を行いたいと思います。 市単独補助金について。 多くの市民や市民団体がその目的に沿って活動できるような形で補助金が活用されることにより、市民には協働のまちづくりへの意欲が高まり、市民と行政の協働によるまちづくりが進むものと考えます。 216件ある市単独補助金については、平成30年度当初予算で14億4,000万円計上されています。対象は多岐にわたり、補助金額は10万円以下が18件、１億円を超えるものが３件など、さまざまです。これらは全て市民の納めた貴重な税金を財源としていることから、必要性や妥当性など、その本質に立ち返って、常に見直す必要があると考えています。 このような中、市は市単独補助金の見直しを行うこととしています。今までも見直しを行ってきていますが、いまだに既得権化、固定化が見受けられます。これまでとは違った市単独補助金の見直しとなることを期待し、改めて補助金及び見直しの考え方を伺うものです。 (1)補助金の考え方について。 ①補助金交付の目的を伺います。 ②補助金交付の課題を伺います。 ③補助金交付の申請方法、決定の手順、交付後の検証方法を伺います。 (2)補助金の見直しについて。 ①見直しの目的を伺います。 ②見直しの進め方、審査にかかわるメンバー、スケジュールを伺います。 ③見直し結果の扱い方を伺います。 (3)今後の補助金のあり方と交付基準について。 ①交付効果の測定及び評価のあり方について伺います。 ②補助期限や金額算定の根拠などを明記した共通の交付基準を設けることについての考えを伺います。 ③市民や市民団体などへの補助金制度の周知方法について、共通のルールがあるか伺います。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 山本はるひ議員の市単独補助金についてのご質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、(1)の補助金の考え方についてお答えをいたします。 まず、①の補助金交付の目的についてでありますが、補助金交付は、公益性の高い団体の運営や事業実施等に間接的に関与することで住民福祉の向上を図るとともに、施策を効率的かつ効果的に達成することを目的としております。 次に、②の補助金交付の課題についてでありますが、これまでは統一的な指針が作成されていなかったことが課題として挙げられます。 次に、③の補助金交付の申請方法等についてでありますが、一般的な例では、まず申請者から補助金交付規則に基づき作成をいたしました交付申請書等を担当課へ提出をしていただきます。この提出を受け、担当課では規則及び要綱に照らし合わせて内容を審査し、交付決定を行い、通知をすることとなります。 また、交付後の検証についてでありますが、担当課が実績報告書受領後に、補助事業評価書において、公益性、社会性、実現性、適格性の観点から評価を行い、補助金の使途が適正であったか検証を行っております。 次に、(2)の補助金の見直しについてお答えをいたします。 初めに、①の見直しの目的についてでありますが、公益性や行政目的達成のための有効性、透明性、市民ニーズとの適合性の確保について審査を行い、公益性の確保及び予算の効率的な配分等を行うことを目的としております。 次に、②の見直しの進め方、審査にかかわるメンバー、スケジュールについてでありますが、216件の補助金のうち、平成30年度中に事業が終了する３件の補助金を除く213件について見直しを行うこととしております。 なお、見直しに当たっては、第三者による審査会を設置し、審議を経て決定をしてまいります。 また、審査会の構成メンバーは、各分野における有識者等から成る５名を予定しております。 次に、スケジュールでありますが、平成30年度から平成32年度までの３年間で全ての審査を行う予定であります。 最後に、③の見直し結果の扱い方についてでありますが、毎年度末に見直し結果が出た段階で補助金交付団体等への周知や改善等をお願いするとともに、次年度以降の予算編成に反映をしてまいります。 また、見直し結果につきましては、市のホームページにて公表を行う予定であります。 次に、(3)の今後の補助金のあり方と交付基準についてお答えをいたします。 初めに、①の交付効果の測定及び評価のあり方についてでありますが、この後の作成をいたします統一的な指針の中で、補助金の効果をより詳細に評価できるよう、補助事業評価書の評価項目について見直しを行うなどの改善を検討してまいります。 次に、②の補助期限や金額算定の根拠などを明記した共通の交付基準を設けることについてでありますが、統一的な指針のもとで補助金制度を運用することは重要であると認識をしておりますので、共通の交付基準を設けてまいりたいと考えております。 最後に、③の市民や市民団体などへの補助金制度の周知方法について、共通のルールがあるかについてでありますが、現在、担当課において広報紙やホームページに掲載しておりますが、共通ルールがございませんので、見直しの中で検討をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） それでは最初に、補助金の考え方についてお伺いをいたします。 補助金の考え方というのは、いろいろな考え方があるんですが、ここで今、目的とか課題などお話をいただいたんですが、那須塩原市としての特化した補助金についての考え方、あるいは目的というものがあれば教えてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 本市の特化した目的による補助金というご質問でありますが、全体的に見ますと、那須塩原市がこうだというものは、それぞれの担当課において判断するものでありまして、今現在、全体的な流れの中でこうだというものは持ち合わせてございませんが、当然、担当課のほうで市独自の補助金というものを考えて、市民のために交付するという手続をとっているというふうに思っております。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） そういたしますと、ただいまご答弁があったように、地方自治法によりますと、公益上必要なところに補助金を出すんだというところで、目的はどことも同じだというふうに考えていいということですね。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 公益性とか妥当性というところは、各自治体とも自治法に基づく補助金というところでは一緒だと思います。ただ、その中で、その目的、市がその団体に補助金を交付する目的とか期待する効果というのはさまざまだと思いますので、その中で、市独自の政策が当然ありますので、補助金についても市独自の補助金という形になろうかと思います。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 目的については了解をいたしました。 次に、課題なんですけれども、統一的な指針がなかったということでお答えをいただいたんですけれども、何か、どんな不都合があって課題というふうになったのか教えてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 今回、先ほど市長が申し上げたように、統一的な基準、ガイドラインをつくっていくというところでありますが、当然のことながら、今までは担当課において公益性であるとか妥当性を考慮して、当然の話だと思いますが、交付していたわけでありますが、対もらうほうの団体に関して言うと、その統一的なもの、市が考える統一的なものがない、つまりは各課に確認せざるを得ないというところがあったと思います。そういう意味でいうと、今回ガイドライン、前回の見直しの課題も含めまして、統一的なガイドラインをつくった中で、それをもとに各課で独自の要綱をつくっていくと、そういう流れになろうかと思います。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） そういたしますと、今まで那須塩原市の市単独補助金についてはどうあるべきかというようなことを特に論じてきたことはなく、これからそれをやっていきたいという理解でよろしいでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 今のお言葉ですけれども、全く考えていないわけではありませんので、その辺のところはご理解をいただきたいと思いますし、必要に応じて単独補助金は交付をしてきたということであります。 しかしながら、やはり今の時代に合わない部分も出てきているということもありますので、この辺については今回の見直しの中で十分に審査をしていただきながら、交付に向けた対応を図っていければと考えているところであります。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） この補助金については、お金のことでございますので、また統一的な指針がなかったということが課題だということで、今までにおいて市の監査委員の方から、この市単独補助金について何かご意見があったということがあれば教えてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 監査委員のほうからは、補助金ごとの要綱をつくってくれというご指摘がたびたびありました。それに基づきまして今、作業を進めているところでありますが、先ほど市長が申し上げました213件のうち、大体８割方は要綱をつくってあるというところでありまして、今後はその要綱についても、ガイドラインをつくって、その中で定めるべきものというのをきちっと各課に周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 今、交付の要綱がない補助金が20％あるということだと思うんですが、そういたしますと、今までは、補助金の交付規則というのがありますよね、要綱がないものは、そちらに照らして、あとは担当課が判断をしていたという理解でよろしいですか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 今、議員がおっしゃった交付規則に基本的な補助金の考え方、それから手続が載ってまいりますので、要綱がないところに関しては、それにのっとってやってきたというところが実情でございます。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 先ほど交付の申請の方法とか手順についてお伺いしたんですけれども、例えば補助金をもらっている団体の中で、事務局が那須塩原市役所の中にあるという団体が幾つかあると思うんですが、そういうところの団体におきましては、もしかして団体の方ではなくて、市役所の事務局で申請書を出して、そして自分のところで受け取ってというようなことがあってもおかしくないなと思うんですが、そういうことについてはいかがでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 今おっしゃった事務局を市の職員がというところでありますが、確かに、先ほど市長が申し上げました今回の213件の補助金の中で、調査しましたら40件ほど、事務局が市の職員がかかわったという件数がございました。割合にしますと18％、19％ぐらいです。 内容的には、幾つかの団体が集まって協議会なり連合会を組織するところですね、そういう部分は市が事務局をやっております。それから、お祭り関係で、実行委員会の中に、市がその委員にかかわっているというところは当然市が事務局というところで、それを合わせますと大体40ぐらいがおっしゃった市が事務局としてかかわっているというところでございます。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 申請の方法と決定の手順については、おおよそわかりました。 交付をした後の検証についてなんですけれども、規則なり要綱があるものは要綱に照らして、そして実績を見て、何でしたっけ、補助事業評価書でそれぞれ評価を行っていた、検証しているということではあったんですけれども、つまり要綱のなかったところについては、この市にある規則のみで担当課が審査をしていたということなんだと思うんですね。 そうしますと、基準というものが、一つ一つの補助金は目的も違いますし、金額も違うのに、規則だけではきっとそれを、そこのところを担保できないので、何を基準に審査をしていたのか。金額がそれが妥当なのかということをどこで評価していたのか教えてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） まさに今おっしゃるように、要綱を定めて、それを補助団体に周知をして、市の考え方を伝えるというのがまさに補助金の評価の仕方だと思うんですが、おっしゃるように、要綱がないところはどうするのかと、例えばそういう部分でいうと、多分、多分という言い方はおかしいですけれども、担当課がその補助金の目的であるとか期待する効果というのは、口頭か、あるいは要綱以外の文書で多分やりとりをしていたのではないかと思っています。実際にいまだ要綱がないところの団体もあるわけですので、その辺については今後の反省点として、見直しのところで進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） まさにそこのところが問題でして、課題というのが、ですからガイドラインがなかった、あるいは要綱がなかったなどで、検証にしても、その後の評価にしても、こうだよとはっきりと、多分こうだろうとは言えても、誰に対してもそのクリアな説明ができにくい部分がやっぱりあったんだろうというふうに思っております。それは理解をいたしました。 次の見直しというところに移っていくんですけれども、見直しの目的につきましては、これも非常に、どこの補助金についても言えている、透明性とか市民ニーズとどうなのかというようなことで見直しをするということはお聞きしましたが、１つお聞きしたいのは、余り前回のことを言いたくはないんですけれども、一応、前回見直しをしたときの目的と同じなのか、あるいは違う部分があるのかだけ教えてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 目的については、先ほどから申し上げているように、公益性とか妥当性とかという部分については、補助金のあるべき姿というところを目指すというところは一緒でございますので、目的自体は前回とそう変わりはないというふうに思っております。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 少し違う部分があるのではないかなということでお聞きをしたんですけれども、前回といってもそんな昔の、過去の話ではなくて、那須塩原市になってからということで見直しをしていますので、そのときの見直しの結果がきちんと、何というんですかね、直っていれば、見直されていたとすれば、また同じような形で、先ほどスケジュールとか人数を聞きましたら、前と余り変わらないようですので、同じことをまたやるのかなと思ったので、少しは違う部分があるのではないかと思ってお聞きをいたしました。 前回は減らすことを目的にしていないということを非常に強調されておりましたが、今回はそこの部分についてはどのように考えているか教えてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 今回も補助金を減らすことが目的ではありません。ただ、今言った公益性とか妥当性を追求していく中で、当然のことながら、市が考えている補助金の目的とか期待する効果と違った場合は当然減額とか見直しという形になり、結果的にそうなりますので、まずなくすということがありきではなくて、取り組み方としては、先ほど来申し上げているように、適正な補助金をして、その結果、減額とか廃止になる可能性もあるという、そういう流れになるのかなというふうに思っております。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 私はこの質問を28年の12月の議会でもしていたところで、市長からもお答えをいただいているんですけれども、そのときにも見直しをするんだというお話ではありました。 よくほかの市や町で補助金の見直しをするときには、不都合なことが起こって見直しをするというところが結構あります。補助金を不正にもらって使ってしまったとか、あるいは市民から指摘されて、説明ができなくてということがあるんですが、ないとは思うんですが、那須塩原市にあっては何かそういうことがあったのか、なかったのか、教えてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） ただいまのご質問ですけれども、特に私どものほうの役所の中で不都合があったということではございません。やはり市単独補助金の見直しが必要であろうというところからスタートをしているということでございます。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） そこのところは理解をするんですけれども、前回の補助金の見直しのときの審査会の中で、特に交付期限と見直し時期の設定と類似団体に対する整理統合と他費目への組み替え検討のこの４項目について対応ができていないというふうにお答えになっているんですよね。そういうものがクリアできないのに、見直しをまた同じようにするというところが、私にとっては少し理解ができないのです。 ですから、何か不都合なことが起きたのか、あるいは前回の目的と少し違う部分があってするのか。あるいは、もう少し言い方を変えると、トップに立つ方がかわっておりますので、そういう中でされるのかということもあると思うんですが、そこら辺のところの少しフォローをしていただければと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 平成23年12月に那須塩原市単独補助金等の審査会の審査結果報告というのが出ておりますね。私はこのときおりませんでしたけれども、そういった中で、この最終的な報告をいただいた中で幾つかやはり積み残しがあるわけでございます。そういったものを今回、きちっともう一回見直しをして、整理をしていこうではないかということでございますので、特に、先ほども申し上げましたけれども、補助金に関して何か不祥事があったというようなことは全くございませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 前回見直しをしたけれども、改めてまたきちんとしたスケジュールと、きちんとしたガイドラインをつくって、見直しのやり直しをするというふうに理解をいたします。 次に移ります。 見直しの進め方、メンバー、スケジュールについてなんですけれども、３件はことし終わるということで、213件、非常にバラエティーに富んだ補助金で、一番小さい補助金が多分２万円だったと思うんですね。一番大きなほうは１億6,000万とかというようなものを同じような方法で見直しをして作業を進めていくのかというところが、どんなに説明を聞いても、ちょっと理解がしがたくて、その辺のところの説明をお願いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 今おっしゃった補助金の規模によって、億を超えるものと二、三万のという、確かにおっしゃるとおりで、それを一緒くたにして審査をするというのは確かに無理があることだと思います。その辺は私どもも十分踏まえて、例えば今、前回は補助の区分、個人と団体を分けて、それからさらに細かく分けて、９つの分類にしている。非常に、一瞬見るとわかりづらいというところは確かにありますので、その辺から見直して、これを例えばもうちょっと、５つか６つぐらいに分けて、それともう一つは、先ほど言った補助金の規模によってやり方をちょっと、時期も含めてですけれども、ちょっとその辺を考慮して進めようかなというふうに思っているところでございます。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） その辺は理解をいたします。前回のときは、とてもわかりにくかったのは、やはりその辺のところの、最初にガイドラインがなかった、要綱もなかったという中で行ったので、わかりにくくなっていたんだと思います。 どういうふうに分けるかというようなことについては、この後を待たなければならないとは思うんですが、私の考えとして１つ申し上げたいのは、やはり運営費の補助金というのと事業費の補助金というものはしっかりと分けていただいたほうがわかりやすいのではないかというふうに思います。もちろん団体へのものと個人のものというのも分け方はあるんですが、個人と団体に分けて、また分けてというよりも、たくさんの分け方の中で審査がしやすくなるのではないかなというふうに思っています。 運営費の補助金ということから言うと、どこに交付をしているのかということとか、やっぱり先ほど話したように、事務局が那須塩原市の中にあるものについては別建てで考えていただかないと、私は公平ではないというふうに思います。 その辺については、なぜ公平でないかというと、市役所が事務局を持っていると、それだけでお金がたくさんかかっているわけですよね。人もかかるし。そういうところにまた改めて運営費補助を出しているというのは、二重の補助金だというふうに感じますので、その辺のところの整理をぜひしていただいて、本当に事務局を市役所が持つのがいいのかということにもなるとは思うんですけれども、そういうところはやっぱり考えていただきたいというふうに思います。 それと、運営費の補助金については、ぜひもうこれは期限を切っていただきたいと思います。30年も40年も運営の補助をいただかなかったらやっていけないような団体は、そもそも自立をしていないのではないかなというふうに思いますし、本体があって補助をするのであって、補助金のほうが実は会費より多くてというようなところについては、やはり団体のほうが考え直す必要もあると思いますので、このところの整理をしていただきたいというふうに思っていますが、その辺までも考えてガイドラインをつくるつもりかどうかお聞かせください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 今回のガイドラインにおいては、前回、先ほど市長が申し上げました23年12月に提言を受けた部分を全て盛り込んでおります。その中で、議員がおっしゃるような交付年限とか見直しの時期の設定というのも要綱の中で明文化をして、団体に伝えると。その期限に関しては、おっしゃるように、団体の運営とか個人とかいろいろありますので、その辺は補助区分によって若干の差をつけるというか、期限はその自立に応じて変えていくというか、例えば５年とか３年とかというところは区分によって変えていくというつもりでおります。 ただ、いずれにしても、今回のガイドラインの中でその辺はきちっと示していくということが必要なんだろうと思っております。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） それと、いわゆる外郭団体という言い方をしていいのかどうかわからないですが、そういうふうにお答えになっているので、いわゆる社会福祉協議会のような外郭団体についての人件費への補助のような部分について、やはり個別の市民団体への補助金と同じようなレベルで物を考えると、話がおかしくなるような気がいたしますので、ぜひ、本来市がやらなければいけないものをそういうところにしていただいているものについては、きちんと別建てにしていただきたいというふうに思っておりますし、あと、お祭りとかイベントなどについては、ほとんどが市役所の職員がやっているようなものがあります、実際。そういうものは補助金ではなくて、何でしょうね、何か事業費として市のほうできちんと盛り込んでいただいたほうが合理的なのではないかなというふうに思うところがございますが、その辺についてはどういうふうに考えておりますか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） おっしゃるように、社会福祉協議会の億を超える補助金につきましては、これを例えば今後構成する５人の審査委員に委ねてというところはちょっと無理があるのかなと思いますし、当然のことながら、社会福祉協議会の補助金に関しては、法に基づいて徹底的な監査をやっていますし、それから、もう一つ大きなところで言うと、地域バスの運行費補助、赤字分の補助についても、これを審査会に、５人の方に見せて、どうのこうのというのもちょっと無理があるのかなと思います。その辺は、おっしゃるように、補助金の規模によって審査のやり方というのをちょっと考えていきたいなと思っております。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） それから、私がすごく思うのは、やはりこの市の単独補助金というのは、非常に市長の政策的な部分が大きいと思うんですね。公約したものについてやるんだというときに、どこからお金が出てくるかといえば、やはり補助金で出てくるというのは現実に今もあると思うんですね。そういうものについて、外からの委員が審査をするというのは市長の公約に対して物を言うことになって、つまり議会で通っているわけですよね。つまり予算化されているものというのは、執行側から出てきて、議会がそれを議決をしているものに対して第三者がこれは変だとか、これは少ないとかと言うことについて、そういうこともあり得るのかというのを私はちょっとわからないんですが、どのように考えるべきなんでしょうか。そういった政策的な補助金についてです。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 私の公約に基づく市単独補助金がというお話もあるようでございますけれども、これはこれでやはり市単独補助金の１つの範疇に入るということでしょうから、やはり客観的な形で一度きちっとやはり審査をしていただくというのは私は必要だというふうに思います。 ただし、私が市長になりましてから３年目に入りますけれども、私の公約のために市単独補助金がぽっとふえたという項目は全くございません。そういった中で、これから任期の中で必要なものについてはやはりそれはそれとして、補助金としておつけすると。ただし、議会のやっぱり理解をいただけなければならないわけですから、そういった中で対応を図っていくということが必要なんだろうというふうに私は思います。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） よくわかりました。200からある補助金については一括大枠でやるんではなくて、一つ一つ精査して基準を決めて、後に見直しをするんだろうというふうに理解をいたしました。 次に、審査会のメンバーについてお聞きするんですけれども、やはり前回の補助金の審査を見ている限り、とても専門的な知識がないとできないものだというふうに思います。やりたがりの市民の人が手を挙げたとしても、根本的なところがわからなければ、正しい審査はできないのではないかなというふうに思っておりますので、ですけれども、補助金をもらっている大きな団体の長の方がやるのもやっぱりおかしいので、市としてはもうそろそろ決める時期だと思うんですが、どんな方を５人の中に入れて審査をしていかれるのか教えてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 審査会のメンバーにつきましては、議員おっしゃるように、まずは利害関係のない人、これは大前提でありますので、そういう前提のもとに、おっしゃった専門的な知識を持った方、例えば大学の先生であるとか、国・県のＯＢの方とか、それから税理士の方とか、そういう人たちに絞って人選を行っているというところでございます。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） それでは、市民に限るというようなことなく選ぶということで人選をするということでよろしいんですか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） はい、おっしゃるとおり、市民であるとか、市民でないとかというところはこだわらずに、先ほど申し上げた基準に沿って公平公正な審査をしていただける方というところで選出していきたいというふうに思っております。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） ぜひ審査会のメンバーにつきましては、やはり５人ということですので、大切な部分だと思うんですね。どんな方を選んで、どんな意見をいただくかということでかなり審査の仕方も違ってくるし、ご意見も違ってくると思いますので、人選をするに当たりましては、公募をするというようなことではなくて、きちんと選んでいただいて、審査会をつくっていただきたいというふうにこれは要望いたします。 次に、スケジュールと進め方なんですけれども、先ほども少し話がありましたように、市長の任期というのは、それは再選されればずっと続いてはいくんですけれども、４年、４年で切られているものですし、その中で市長の政策的な補助金というのも入っているということを考えますと、３年というのは長過ぎるような気がいたしまして、ぜひ君島市長が今の期の中で見直しの結果を全て見ることができるくらいのスピード感を持って見直しを進めていただけるといいなというふうに思うんですが、それはちょっと乱暴なんでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 私も大分前ですけれども、こういった市単独補助金の窓口見直しの担当をさせていただいた経験がありますが、丸々２年かかっております。23年についても相当な期間を要して、一つ一つ見ていただいたというような状況もありますし、ここで言うのはどうかと思いますけれども、私の任期は来年の12月いっぱいといいますか、再来年の１月が多分任期ということになろうかと思いますが、今のままのスケジュールでいきますと任期をまたいでしまうというようなことにはなりますけれども、またいだとしても、やはりきちっとした形でこの審査会の中で審査をしていただければ、それにこしたことはないわけですので、余り急がずに、十分に納得のできるような内容の審査をしていただいて、その結果報告をしていただくということで考えております。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） それについては了解をいたしました。３年かけてつまり70、70、70というふうにやるのかわからないんですが、ぜひ何を先に審査するかということについても十分に検討をしていただいて、早くやったほうがいいものについては早くということでしていただければいいかなというふうに思います。 見直し結果の扱い方についてなんですけれども、その結果が出た段階で、相手方にそれをお知らせして、次の年の予算に反映をするというふうな話ではあったんですが、次年度以降というふうにおっしゃったんですけれども、お願いしたときに、団体が納得しない場合はどうするんでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 当然のことながら、そういう可能性はあると思うんで、そのために要綱の中で目的、期待する効果、それから交付期限も含めて、それを明文化することによって、市と交付する団体と共有化して、その中ですり合わせを行っていくというところがありますので、要綱の中でこういう基準を定めて、こういう目的で交付しますというところを明確にすれば、それにそぐわない使い方をした団体は、そこで納得をせざるを得ないのではないかと今のところ思っているところでありますが、いずれにしても、そういう要綱の中で明文化することによって、第三者の審査も含めて透明性を高めていくというところだろうというふうに今のところは思っております。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 当然のことながら、その結果をお知らせするのは担当課の職員だと思うんですね。そういたしますと、今までも何かと余り変わらないでずっと来たものが多いことを考えますと、担当課の職員が今度こういうふうに決まったから、これに照らし合わせて、そして、片や審査会で例えばこれはちょっと目的にそぐわないから減らさなければいけないよとか、そういう余り楽しくない話をしなければいけないことになると思うんですが、そういうところで納得ができない、つまり拘束力があるのかというところで、これ結構現実には厳しいものだと思うんですね。額とか、あと課の名前をずっと見ていると、多いところは多いですし、金額も相当あったり、今まで合併前からもらい続けていたようなところもあって、突然何、それというふうになることもあると思うんですが、その辺の配慮はどういうふうに考えているんでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） その辺は一言で言ってしまえば粘り強く相手方と話すという、それに尽きると思います。おっしゃるように、拘束力というところはないわけですから、やはり先ほどから申し上げているように、要綱とか考え方、定めを丁寧に説明して、わかってもらえるように説得するという以外にはないというふうに思っております。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） わかりました。ぜひ全ての課に関係している補助金ですので、担当の課なり係の方に粘り強い説得のやり方などをしっかりと学んでいただいて、結果はきちんと伝えて、それが結果どおりになるような形になっていただければというふうに思います。 次に、市のホームページに公表する予定だというふうに先ほど見直し結果についてはというふうにおっしゃったんですが、そもそもこの216ある補助金は市のホームページに一覧表が出ているのかどうか教えてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） この補助金の一覧表というものは改めてホームページのほうには載せてはおりません。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） なかなかわかりづらい補助金、市民個人あるいは団体に関係ないものもたくさんあるんですけれども、これだけあるんだよということで、結構ほかの市町を見ると出ていたりするので、どこかに載せておいていただけると、見直しをしたときに、それがこうなったということがわかると思いますので、載せていただければというふうに思います。 次に、今後の補助金のあり方と交付基準についてに移ります。 まず、策定予定のガイドラインというんですか、統一的な指針というお話が出ましたけれども、この策定時期について見直しの前にそういうことをするのか、あるいはというようなところを教えてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） このガイドラインについては、今まさに大詰めのところでありまして、早急に作成を完了して、各課に周知してまいりたいというふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） そういたしますと、そのガイドラインができて、それを各課に周知をして、後、見直し作業に入るということでよろしいわけですか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） はい、そういうスケジュールで進めております。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） そういうことだと、まず私が思うのに、担当課のほうでもそのガイドラインとか要綱がなかったところなどについては、担当している方もはっきりとわかっていらっしゃらない方もいたかもしれないので、そういうものが文字としてきちっと出てきたときには、今あるご自分が持っている補助金について、ああ、これって何か変だねとか、これは少しというようなことがおわかりになると思うので、そういうことであるならば、先ほどの見直しの期間も、まずその入り口のところで担当の人が疑問を持つというか、これっていいのかなと思う部分があると、見直しを外からつくった審査会の人たちがするときにやりやすいのかなというふうに思っておりますので、ぜひわかりやすいガイドラインを早くつくっていただいて、見直しを早く始めていただきたいといふうに思います。 評価のあり方ということなんですけれども、測定をして、今後は評価をするときに、ガイドラインのほかに要綱はどこもつくることにするんですか。ガイドラインと要綱というのは同じなんですか。それとも違うもので、要綱は要綱で個々それぞれの補助金につくるものだと思うんですね。それはいつつくるんですか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 実は要綱の策定については、先ほど来申し上げていますように、監査委員のほうから指摘を受けておりますので、昨年、おととしずっとですね。ですので、要綱についてはもう待ったなしでつくるという前提の話であります。その中で私どもとしてガイドラインで考え方を示して、その考え方を要綱に盛り込むという、そういう流れになるかと思います。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） よくわかりました。今まで本当にあやふやであった規則だけの中でやっていたものが、そうやって全体の考え方としてのガイドラインができて、それぞれの補助金一つ一つの要綱ができれば、それぞれの団体にとっても、それから、出すほうの市にとっても基準ができるということで、とても明らかなものになっていいものだというふうに思います。 最後のほうになるんですけれども、市民とか市民団体への補助金というのはいろいろな形のものがあるんですね。全てが市民に関係していると言ってしまえば、それで終わってしまうんですけれども、個人に出している新幹線の補助金とか、今回新しくできた避妊とか去勢に対する注射に対する補助金などは、まさに必要な人にしか要らない、誰にでももらえるものではない、そういう補助金が幾つかあります。それから、自治会の申請によって出す補助金というのもあって、それは自治会のトップの方がそういうものに対してきちんとした説明があるんでしょうけれども、理解をしていないと有効に使えないというものもあります。そういうものについても、やはりきちんとしたルールをつくっていただきたいし、それから、知らせる方法も工夫をしていただきたいんですけれども、そこのところはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） まさにＰＲの仕方としては議員おっしゃるように、ターゲットを絞ったＰＲの仕方、関係のない方には全然価値のないものでも、関係のある方はすごい価値があるという中で、そういうターゲットを絞ったＰＲの仕方というのはこれから必要であるというふうに考えております。 ただ、それは今回のガイドラインの中では特にその部分については触れてはいないんですが、当然のことながら担当課としてもより多く利用していただけるという視点で言えば、今おっしゃったＰＲの仕方は考慮していかなければならないんだろうというふうに思っております。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 補助金もいろいろあるんですけれども、やはり個人に対する補助金、電気自動車なんていうのも今度あるんですけれども、そういうものは知らないと申請をしないともらえないものですので、やはり例えば企業の物を売るときの宣伝の仕方というのは、買いたい人にいかに売るかというようなことがあるので、そういうものもきちんと学んでいただいて、例えば犬猫に関してだったら、ペットショップに何かチラシを置いていただくとか、新幹線通勤だったら、定住促進のためですので、こちらに転居してきた方にはそういうもののお知らせをするとか、そういう工夫をしていただいて、お金がかかることですので、そういうものを効率的に宣伝費用も使っていただいて、本当に必要な人に補助金が行くような形をとっていただきたいなというふうに思います。 もう一つ、情報提供ということからすると、先ほど200幾つの補助金をホームページに載せてくださいと言ったんですけれども、やはり何か調べようとするときに、ないと何でないんだろうと思いますし、今はネットを引くといろいろなところの、例えば市単独補助金と引くと、もういろんなところのものが出てきて、何で那須塩原市はないだろうというふうになると、何か言いたくなるというような世の中ですので、ぜひそういう生の資料というんですか、数字とか団体の名前とかというのはきちんとホームページに載せていただいて、とりあえずあるよと。ホームページを見ていただければ今の状況はわかるよというようにしていただくことがやはり補助金制度の透明化にもつながるんだというふうに思っています。 そういう面ではやっぱり広報に載せるというのはなかなか大変なのかもしれないんですが、特集を組んで広報に載せていただくことも大切ですし、時系列で、ネットだといつでも数字変えられるので、載せていただくような工夫をしていただきたいんですが、そういうことはやっていただけそうですか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） そうですね、どういう団体がどのくらいの補助金をもらっているというのは多分市民も関心のあることだと思いますし、公開、どういう形ができるかというのをちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） そうですね、ぜひそういうふうにしていただきたいし、あと、個人で補助金をいただきたいと思ったときに、どこの窓口に行っていいのかということもなかなかわかりにくいので、そういうこともわかりやすくしていただければいいかなというふうに思います。やっぱりできるだけ私たちの税金で出している補助金ですので、同じような団体なのに、ずっと続いている団体には出ているのに、何か新しくできた団体にはないというようなもののときに、何かもらいたいなと思ったときに、じゃ、どこに聞けばいいかなというようなことも何かわかれば市民としてはありがたいことなんではないかと思います。申請するところまではできると思うんですね。あと、出してもらえるかどうかは審査をしていただければいいので、門戸のところで閉じてしまっていたら、やはり平等ではないのかなというふうに思っています。 おおよそ聞きたいことに対しては、一番はガイドラインなり、あと要綱をきちんとつくっていただけるというふうにお返事をいただけたので、私は本当に今回は質問してよかったなというふうに思っています。 最後になるんですけれども、市単独補助金の交付基準、ガイドラインについては、見直しの前につくっていただけるということで、また、補助金について、支出根拠となるそれぞれの要綱についてもつくってから見直しをするんだというお答えをいただきましたので、ぜひスピード感を持ってそれをやっていただきたいというふうに思います。そういうことをすることで既得権とか、それから前例とかにとらわれないで、市民の福祉向上や公益性上の必要性が認められるかどうかという、その検証がすごくしやすくなるというふうに思っていますので、大いに期待をするところです。結果を楽しみにしたいと思います。 情報公開につきましては、なかなか那須塩原は余り進んでいない部分があると思いまして、ぜひ先ほども申しましたが、市民にとってどんな補助金があって、個人で申請すればもらえるものがあるんだということについては、申請の方法などきちんと知らせていただきたいし、そのターゲットを絞っての宣伝もしていただきたいというふうに思っています。 それから、一覧表を出してほしいということの一番の目的は、やっぱり市民の方々からこの補助金って何なのと聞かれたときに、きちんとやっぱり説明ができなければいけない。それを出していることの必要性をきちんと説明をできなければいけないんですね。それはそうじゃなければ、やっぱり税金を使ってやっていることに対して疑問が湧いてくると思いますので、ぜひそこのところ、情報はやっぱり常に時期を待たずにやっていただければというふうに思います。できれば予算が通ったときか、決算が終わったときでもいいので、一覧表をきちんと出していただいて、見直しが終わった段階でこれはこういうふうに見直したというのも出てくればありがたいかなというふうに思っています。 ３年間かけて補助金の見直しを行うというのはそれだけ時間が要るということではありますけれども、やはり早いスピード感を持ってやっていただかないと、社会の流れが早いですので、強くその辺については要望したいと思います。 以上、幾つかたくさんの提案をしましたけれども、財源はやっぱり私たちが払っている税金なので、その限られた財源を有効に使っていただくことで市民には最初に言ったように、協働のまちづくりへのやっぱり意欲が高まると思いますし、市にとっても住みやすいまちづくりの実現を図ることに寄与できると思いますので、そのことを期待をして、私の市政一般質問を終わります。 大変ありがとうございました。
○議長（君島一郎議員） 以上で25番、山本はるひ議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後３時２８分
△再開 午後３時３９分
○議長（君島一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで皆様に申し上げます。 10番、相馬剛議員の市政一般質問に入る前に、10番、相馬剛議員から１番の質問に関する資料を配付したい旨の申し出がありましたので、会議規則第157条により、これを許可しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△相馬剛議員
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） 議席番号10番、
那須塩原クラブ、相馬剛でございます。通告に従いまして市政一般質問を行います。 １番の質問につきましては、市有墓地に関する景観整備と、それから設備の整備に関する内容となっておりますので、口で説明すると非常にわかりにくいというところもあるというふうに考えまして、資料を配らせていただきました。 それでは、１、市有墓地について。 平成29年３月策定の第２次那須塩原市総合計画前期基本計画では、基本政策４、快適で便利な生活を支えるためにの中で、市有墓地使用者の適正な把握、個々の墓地区画の確定の取り組みについては今年度中に完了し、墓地管理システムによる管理、墓地管理料の完納維持の具体的な取り組みについては、来年度以降に進めることと理解をしておりますが、人口減少時代に入った本市の現状で、墓地事業をどのように進めていくのか、課題と対応について以下のとおり市の考えを伺います。 (1)市有墓地使用者の把握の状況について伺います。 (2)墓地区画の確定の状況について伺います。 (3)墓地管理システムの計画について伺います。 (4)管理料の徴収の計画について伺います。 (5)市有墓地と市営墓地の会計を分ける理由と今後の対応について伺います。 (6)市有墓地の景観整備と設備整備の考えについて伺います。 (7)墓地事業の使用者等不明区画に係る利用権の取り扱いについて伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員の質問に対し答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） それでは、１の市有墓地について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の市有墓地使用者の把握の状況についてお答えいたします。 市有墓地の把握につきましては、墓地台帳に登録されています使用者の戸籍調査を行いまして、現在の使用者を特定しているところでございます。平成29年度までに調査をいたしました永田墓地、二つ室墓地、二区墓地、上赤田墓地、西赤田墓地、三島１号墓地の６カ所の市有墓地の総区画数につきましては1,380であります。４月１日現在の使用状況が判明したものは1,240で、内訳は使用中のものが1,181、返還されたものが59となっており、判明率で申しますと89.9％となってございます。 次に、(2)の墓地区画の確定状況についてお答えいたします。 調査済みであります６カ所の市有墓地につきましては、民有地の境界、それから各区画の境界を確認いたしまして、測量図、区画図を作成したところであります。 次に、(3)墓地管理システムの計画についてお答えいたします。 墓地管理システムにつきましては、平成28年１月に導入をしております。本システムによりまして、墓地管理に必要な使用者名簿、使用料、管理料、区画図、埋葬、改葬の履歴などの情報を一元化して管理しているところでございます。 次に、(4)の管理料の徴収の計画についてお答えいたします。 平成30年度に三島２号、３号墓地の調査を行いまして、市有墓地８カ所の使用者調査が終了いたします。その後、使用者に対しまして説明会を開催いたしまして、管理料を徴収してまいりたいというふうに考えております。 次に、(5)の市有墓地と市営墓地の会計を分ける理由と今後の対応についてお答えをいたします。 いわゆる市営墓地につきましては、地方債を原資にいたしまして、市で造成したものでありまして、使用者の受益者負担の原則に基づき、使用料及び管理料を徴収しております。会計区分を明確にするため、墓地事業特別会計としているところでございます。 一方、市有墓地の大部分は西那須野地区に存在した共同墓地でありまして、昭和30年代から40年代までに旧西那須野町に管理を移管されたものでございます。使用料につきましては徴収しておりますが、管理料は徴収しておりませんで、一般会計による管理が行われております。 今後の会計区分につきましては、市有墓地の管理徴収にあわせまして、いずれかの会計に統一する方向で検討してまいりたいと考えております。 次に、(6)の市有墓地の景観整備と設備整備の考え方についてお答えいたします。 現在、市有墓地の維持管理費といたしまして、墓地清掃等業務委託料と水道料を支出しております。この維持管理費については、今後使用者から徴収する管理料で賄いたいと、このように考えております。 景観整備と設備整備をどのように行っていくか、これにつきましては、説明会などで使用者の意向を確認の上、検討してまいりたいというふうに考えております。 最後に、(7)の墓地事業の使用者等不明区画に係る利用権の取り扱いについてお答えいたします。 使用者の調査において、使用者が判明しない区画、これについては使用者からの連絡を求める旨の看板を設置いたしまして、看板設置から10年間連絡がなかった場合、市有墓地条例の規定によりまして、使用者及び家族が住所不明となり、かつ縁故者がないものとして墓地使用権は消滅することとなってございます。 以上であります。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） それでは、順次再質問をいたします。 まず、(1)の使用者の把握の状況でございますが、残り10％というところなんだろうと思いますが、今年度中に把握ができる予定なのでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 残り10％の区画につきましては、調査によりまして使用者所在が不明となった区画が残り10％ということでございます。現在、先ほど申しましたように、区画に看板を設置して、連絡を待っている状態でありますので、今年度中に使用者が全て把握できるとか、そういった状態ではございません。少し時間がかかるのかなというふうに思っているところでございます。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） そうしますと、現在使用者が未確定の区画ということでございますが、その中でもはっきり不明というふうに確定している、未確定ではなくて、もう不明と確定しているという区画というのはあるのでしょうか。ありましたら、例えば現状表にありますように、永田墓地で51件の未確定区画というのが、403件のうちの51件が未確定というふうになっておりますが、このうち例えばどのぐらい、もうはっきり不明というふうに結論が出ているものがありましたら、その箇所数をお願いします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 先ほども申しましたように、残り10％につきましては、現在調査中ということでございまして、未確定として確定したもの、区画というものはございません。ですので、先ほど例としてありました永田墓地の51区画、こちらについても不明として確定したものはございません。51区画とも調査中ということでございます。 以上です。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） 続きまして、(2)の区画についてですが、区画も今測量等を行って、あと三島２号、３号を残すところというふうなことだったろうと思いますが、現在のところでその区画について最大の面積と、それから最小の面積がもしわかりましたらお願いします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 調査が終了いたしました６カ所の市有墓地のうち、面積が一番大きかった最大のもの、これは永田墓地にございます56.9㎡の区画の墓地がございます。最小の墓地につきましては、二つ室墓地にございます3.9㎡、こちらの墓地の区画が最小となってございます。 以上です。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） 続きまして、(3)の再質問でございますが、今後この墓地管理システムの中に市有墓地も含んで管理をしていくという予定でしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 市有墓地、こちらについても既に先ほども答弁しましたけれども、28年度にシステムを導入いたしまして管理している状況でありまして、未調査の２つの墓地についても現在わかっているデータについては入力済みとなってございます。 ただ、ことし２つ墓地を調査するわけですので、それについて新たなデータ、区画図とか、そういったものもデータとして加わりますので、それを加えて今後もシステムとして管理していきたいと、このように考えておるところです。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） それでは、その区画図としてはもう入力はされていて、管理は既に市有墓地も市営墓地と同様、区画として管理はされていると。ただ、管理料等の徴収等は全くないという、そういう状況でということなんだろうと思います。 そこで、(4)についてですが、そうすると市有墓地の管理料はいつから徴収していく予定になるんでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 管理料の徴収はいつからかということですけれども、明確に何年度からというのがちょっとお答えしにくい状況ではございますけれども、先ほども答弁したとおり、準備が整い次第、早い時期に徴収することを目標に進めてまいりたいというふうに考えております。ちなみに先ほども申しましたように、今年度30年度に全部調査は終了いたしますので、31年度から説明会に入りまして、早い時期、順調にいって32年度、具体的にですね、あくまでも予定ということですけれども、そのように考えているところです。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） 予定というところだということだと思いますが、そうしますと、管理料の料金についての設定でございますが、幾らぐらいになる予定なんでしょうか。市営墓地は資料にございますように、年間1,000円と、それから１万円というところがございますが、具体的に検討されている金額がありましたらお願いします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） これについても今後管理料が幾らかかるということがある程度わかってきてからということに具体的にはなりますけれども、現在既に徴収しています市営墓地の管理料の金額ですね、こちらとのバランスを考えながら検討していきたいというふうに考えているところです。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） 了解いたしました。 続いて、(5)についてでございますが、ちょうど２年前のこの６月の議会で同じ墓地に関する質問をさせていただきまして、特別会計と一般会計に分けている理由というのをお聞きしておったところでございますが、このどちらか１本にというふうなお話だったんだろうと思いますが、個人的には特別会計のほうがいいんではないかなというふうな気はするんですが、どういう条件のもとにその一本化していくというふうに考えられるのか、答えられましたらお願いします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） こちらについても現時点では明確にどちらの会計にということもお答えしにくいところではございますけれども、会計を区分する必要性、こういったものを少し時間をいただきまして、ほかの市町、こういったものの例なんかも参考に検討していけたらというふうに考えてございます。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） 一本化になるのか、それとも今までどおり一般会計と特別会計別々でいくのかは今後の検討次第ということになるんだろうと思います。 ただし、市有墓地につきましては、いわゆる永代使用料というのは、これまで市営墓地は永代使用料は設備をつくったときのところで特別会計に収入として入っているんだろうと思います。ところが、市有墓地につきましては、これまで永代使用料というのが一般会計に入ってきていたんだろうというふうに思います。例えば特別会計になった場合、今までの永代使用料については一般会計に入っていたわけですから、それを特別会計、一般会計、どういうふうに取り扱っていくのかというところはお伺いできればなと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 例えばということなんであれなんですけれども、既に一般会計の歳入として取り扱ったもの、これについては引き続きというんですか、そのまま一般会計の歳入、決算のほうも確定しておりますので、そのまま一般会計の歳入として扱うことになろうかと思います。今後先ほど言ったように、仮にということなんで、特別会計に統一された場合ということですけれども、統一された場合であっても、一般会計のほうから特別会計に当時の使用料を繰り入れするということはないと、このように考えているところです。 以上です。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） 了解をいたしました。 続きまして、(6)についての再質問でございますが、使用料を徴収するということになりますと、今後説明会を開いてからと、来年度ですかね、ということになろうかと思いますが、どうしてもその墓地全体の景観ということを考えますと、西那須野地区にある墓地でございますので、皆さん、赤田霊園というのは市民の方、当然ごらんになっているところであると思いますので、管理料を徴収して、今後管理をしていくということになった場合に、景観がイメージとしては赤田霊園並みの整備がされるんではないかというふうに使用者としては期待してしまうんではないかというふうに思いますが、その辺の考えを伺います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 景観のよしあし、こちらについてはもともとの墓地のつくり方が違ったということも大きいと思うんですけれども、区画割り、それから通路の配置、こういったもののもともとつくろうとしてつくったものでないというところの整然としてないというんですか、そういったところが大きいというふうに考えられる部分もあろうかと思います。そんな中で現状の市有墓地、こちらについては面積などもまちまちということもあるということで、共用部分、こういったものについては清掃、それから除草、そういったものを当然管理料によって賄うことで良好な景観を保てるように、言ってみれば赤田霊園という霊園が出ましたけれども、そのレベルに追いつくような形で管理していくというふうに考えるということでよろしいかというふうに考えています。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） 続きまして、設備についてでございますが、設備の一覧表を出させていただきました。私が見てきた状況でございますので、正確かどうかは何とも言えませんが、大分市有墓地につきましては全てのばらつきがあるというふうに見られると思います。駐車場につきましては、敷地との関係もありますので、なかなか整備というのは難しいのかなというふうに思いますが、手おけやひしゃくであったりとか、その手おけを置く棚であったりですとか、また隣地境界線との土どめフェンスなどばらつきがありますので、こういったところに基準を設定していくような、そういった予定はあるのでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 設備の必要性につきましては、必要性、それから優先順位、こういったものを基準を設けまして、整備を行っていきたいというふうに考えているところです。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） こちらの資料に出させていただいているところでございますが、市有墓地の区画数1,744、これが管理料が例えば市営墓地と同様に年間1,000円ということになりますと、年間に174万4,000円の収入が見込まれます。現在一般会計で墓地の草刈りなどの管理費として支出している部分が140万円になっているかと思います。同じ管理料、1,744区画全部徴収ができたという前提でありますと、今と同じ管理をすれば30万円程度余るというふうになりますが、これによって設備の整備に充てていくということはできるものなのでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 先ほど申しました説明会での使用者の意向といったものにもよるかとは思いますけれども、管理料は最低限の清掃ですとか除草の維持管理費に充当しても残金が出るという場合には、設備整備の費用に充てられるというふうに考えてございます。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） 了解いたしました。 続きまして、これは設備ではないのかもしれませんが、写真にございますように、二区町に無縁仏納骨堂というものがございます。私も実は子どもがおりませんので、いわゆるお墓守をする人がいないということの状態にはなってくる。将来的にはそういうふうになってくるわけですけれども、今後そういった無縁仏納骨堂というものがどういった形で必要になるかというのは恐らく課題になってくるんだろうというふうに思います。この二区町に設置をされております無縁仏の墓についての現状と、もし入り切れなくなった場合に増設するといった考えはあるのかお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 二区墓地の無縁墓、これにつきましては、行旅人死亡時の遺骨を市の福祉事務所で埋葬しているものでありまして、今後行旅人死亡用のお墓という形での増設する予定はございません。 ただ、議員おっしゃったように、これから無縁墓が必要になってくるんじゃないかというようなことにつきましては、今後使用者、それから住民にアンケート等も考えておりますので、その中のニーズに応える形で対応していきたい、検討していきたい、このように考えてございます。 以上です。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） 続きまして、(7)の利用権の取り扱いについてでございますが、先ほど市の条例で10年ということだったんだろうと思います。法律では恐らく官報に掲載してから１年というふうになっているというふうに理解をしておりまして、その10年というのはちょっと長過ぎるんではないかというふうな意識がございます。現在でも10年以上たって、その区画の中に草が相当生い茂っていたりですとか、木が生えて、その木が直径10cmぐらいの木が生えてしまっているようなところもございますので、その条例どおりということであれば、若干長いんではないかなというふうに個人的には考えるところでありますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 墓地、埋葬等に関する法律、こちらにおいては縁故者及び権利を有するものに対して１年以内に申し出るべき旨の官報を掲載した後、立て札、こちらを１年間掲示して公告し、申し出がなかった場合は改葬手続ができるということになっておりますけれども、縁故者等が市内にいないことも多い。また、頻繁に墓参り、こういったものができない状況の方も多いということもありまして、１年間の公告期間、これだけでは縁故者の存在を確認する、こういったことにはちょっと短いのかなというふうには考えているところでございます。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） 了解いたしました。そうすると、10年待つというようなことになってきますと、現時点で利用権ではなくて使用者不明区画が10年たって、それでもわからなかった場合のその区画の取り扱いについてはどのように行っていく考えなのでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 公告期間終了後、無縁仏として改葬いたしまして、現存のものを撤去を行いまして、区画を更地に戻したいと考えておりますけれども、現在は改葬先、こういったものがないということで、すぐに不明区画を整備して更地にするということは難しいのかなというふうに考えているところです。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） そうしますと、利用権が終了した区画についてはどうなんでしょうか。再貸与というのは考えられないんでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 基本的には再貸与というものも考えていかなければならないというふうに考えてはいるところですけれども、先ほど申しましたように、区画を整理して更地に戻すことができるようになった場合ということで、こちらについても少し状況を見ながら時間をいただければというふうに考えているところです。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） そうしますと、再貸与までのプロセスというのは現時点では検討しているんでしょうか。それとも今後平成31年度説明会を開催するとなった場合に、そこまでに利用権がなくなったものをどういうふうに整理をして更地にして、それを再貸与しますよという説明会にそういった説明が求められた場合に、そこまでのプロセスというものがきちんと検討はされていくものなのでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 現時点で具体的にそのプロセスですか、そういったものについて検討はしてございません。ただ、再貸与するためには、先ほども申しましたように、改葬先を確保する、こういったことが必要になりますので、他市町村の例ですとか、そういったものを参考に、今後もちろん説明会にある程度間に合うような形で検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） 了解いたしました。これまで市有墓地の使用者数人にしかお話はお伺いしてませんが、管理料を徴収しても、景観の整備と、それから設備の充実を考えてほしいという意見がございます。私は個人的には市有墓地も赤田霊園並みの景観、それから設備もこちらの赤田霊園を基準とした、多磨霊園とか上を見れば切りがございませんけれども、赤田霊園を一定の基準と考えた整備を進めていっていただきたいというふうに思います。ここの表がある程度均衡のとれた同じような表になってくれば私としてはいいのかなというふうに考えているところでございます。 以上でこの項の質問を終わります。 ２、
不妊治療費助成金について。 本市では合併直後から不妊治療費助成事業を行っております。その目的は、不妊治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減し、少子化対策を推進するとしており、保険診療適用外の不妊治療、それから検査費を対象に、１年度１回30万円を限度とし、通算５回対象軽費の２分の１を助成する内容で、本年度の予算は2,500万円となっております。近年６組に１組のご夫婦が不妊の悩みがあると報じられておりますが、この問題は非常にデリケートな部分が多い上、経済的負担が大きいため、個人のレベルでの課題解決は難しいと考えております。そこで、本市のこの事業の内容を拡大できないか、以下のとおり市の考えを伺います。 (1)この事業の助成件数、妊娠数については、平成26年度が88件の助成で30件の妊娠数、27年度が113件で31件、28年度は149件で51件となっておりますが、開始の経緯と29年度の結果についてお伺いいたします。 (2)この事業の課題について伺います。 (3)助成額及び助成の回数について、その根拠を伺います。 (4)助成金申請者の意見を把握しているか伺います。 (5)この事業の拡大について市の考えを伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 相馬剛議員の不妊治療助成金についての質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、(1)の開始の経緯と平成29年度の結果についてお答えをいたします。 開始の経緯につきましては、平成16年度に県が保険診療適用外の特定不妊治療費に対する助成を開始したことを受けて、本市といたしましても、妊娠を望むご夫婦の経済的負担の軽減を図ることで、治療を諦めることなく、安心して治療が受けられるよう助成を開始したところであります。 平成29年度の結果につきましては、助成件数が110件、妊娠数が30件、助成額は1,878万1,200円であります。 次に、(2)の事業の課題についてお答えをいたします。 課題はないものと認識しておりますが、より安全・安心な妊娠、出産のためにも本事業を継続していくことが大切であると考えております。 次に、(3)の助成額及び助成回数の根拠についてお答えをいたします。 助成額につきましては、県内他市町が１年度分としておおむね10万円から20万円程度を上限として助成をしているところ、本市におきましては上限額を30万円としております。助成回数につきましては、高度な治療を受けることとなった場合は、その治療期間が長期にわたる傾向にあるため、母体等への影響を考慮し、１年度当たり１回で、通算５回としております。 次に、(4)の助成金申請者の意見を把握しているかについてお答えをいたします。 助成金申請者の意見につきましては把握をしておりません。 最後に、(5)の事業の拡大についての考えについてお答えをいたします。 不妊治療費助成事業は、上限を30万円として通算５年の助成を行っておりまして、県内でも高い水準の助成内容であることから、今後におきましても現在の助成内容を継続してまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） ご答弁をいただきました。(2)の課題についてはないというご答弁でございました。本市のこの事業は県内では１番と言っていいぐらい充実した助成金制度になっているということは認識をしております。助成額も30万円というのは非常に多く、しかも県の助成金が30万円でございますが、それと重複して受けることができるため、合計で60万円が最大というふうなことになってくるんだろうと。 また、年齢制限等も設けられておりませんので、年齢制限のある自治体も多いですが、本市は年齢制限もないというところでございます。通算の助成回数も５回というのは多いほうだということになっております。 ただし、先ほど特定不妊治療ということになりますが、体外受精の場合、一般的には現在200万円程度かかるというふうに言われておりますので、さらに事業が拡大できればなというふうに思っているところでございます。 そこで、(1)の再質問でございますが、経緯は理解をいたしましたが、平成26年から29年の結果もわかりました。そこで、平成21年から25年までの助成の件数がわかりましたらお願いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、平成21年から25年の結果の助成件数についてお答えいたします。 21年度53件、22年度69件、23年度89件、24年度87件、25年度95件です。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） 先ほど平成28年度は149件ですから、やはり年々増加しているというふうに理解をしたところでございます。 また、現在では市内の産婦人科でも不妊治療が受けられる病院が多くなっておりますが、昨年度29年度、申請者が県内あるいは県外主にどういった地域でこの不妊治療を受けておられるかわかりましたらお願いいたします。交通費が相当かかる場合がございますので。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、受診した病院の地区別について簡単に申し上げます。 110件のうち市内病院で治療を受けました方が83件、隣の大田原市で治療を受けました方が10件ということで、全体のこれで85％ということになっております。その他につきましては宇都宮とか下野の県内の病院の方が５件、東京の方が10件、神奈川が１件、福島県が１件ということになってございますんで、ほとんどの方が近隣の病院で治療を受けているということになってございます。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） わかりました。最近では結構近隣で不妊治療が受けられるというふうに聞いてはおるところでございます。 そこで、(3)の再質問でございますが、再度金額の根拠については他市の状況からということでございますが、昨年度の助成額は1,878万円でございますが、予算は2,500万円でありました。宇都宮市が45万円の助成というふうになっておりますが、宇都宮市と同様に助成額の上限を上げても予算内ではいけるんではないかなというふうな気はいたしますが、いかがでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 助成額を上げられないかということなんですが、まず初めに、宇都宮市の45万円の上限の助成額について簡単にご説明いたします。 宇都宮市につきましては、国からの助成金が30万円と、市単独の助成金が15万円ということで45万円ということでございますが、宇都宮市は中核市ということで、県を通さないで国の補助金が来ますので、45万円ということになってございます。そのほかの市町村につきましては、県を通して国からの補助金30万円が来ますので、本市につきましては市の単独の助成金が30万円プラス国からの助成金が30万円ということで、合計60万円ということでありますので、１人当たりの助成額の上限という点では本市は手厚いものになってございます。 それと、助成額の引き上げができないのかということで、ただいま議員のほうから予算額が2,500万円で、決算額が約1,900万円で、600万円ほど余っているのでというお話だったかと思いますが、確かに数字上を見る限りでは可能かということでありますが、この場合は１人に手厚く助成ができるという結果になりますが、本市におきましては主眼としているものが不妊に悩んでいるより多くの方に治療を受けていただいて、結果、多くの方に受けていただくということは、多くの妊娠が期待できるということがございますので、主眼は多くの方に受けていただくということですので、今のところ助成額を引き上げるという考えはございません。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） わかりました。確かに宇都宮の45万円というのはご説明いただいたとおりでございますが、市役所の説明としてはそのとおりなんですが、この市のパンフレットを見た限りでは市民はなかなかそういうふうには理解できません。宇都宮はもう45万円というふうに、こういうふうに出ております。那須塩原市はちょっとどこに書いてあるのかわかりませんが、下のほうに小さく30万円、その県の云々という、そういった説明はこのパンフレットではなっておりませんので、市民はそういうふうにはなかなか受け取ってもらえないというような状況だろうと思います。先ほど山本議員の補助金のところでもありましたように、ＰＲの仕方等々が宇都宮とは大分違うのかなというふうな気はしているところでございます。 続きまして、回数でございますが、母体の影響を考慮して１回というところでございますが、顕微授精でいきますと、凍結保存をして、年に３回移植が限度が３回ぐらいだろうというふうに言われておりますが、移植ができるというふうなことを考えますと、回数をふやすということは考えはできないのでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 回数をふやせないかということのご質問についてお答えいたします。 これにつきましては、専門家の先生によりますと、不妊治療にはメリットとデメリットがあるということで、まずメリットにつきましては、妊娠する可能性が高くなるということがメリットでありますが、デメリットとしましては、産科合併症というリスクが伴うということがあるということで言われてございます。回数をふやすということは、メリットとしましては妊娠する可能性が高まるということなんですが、デメリットのことを考えますと、今のリスクも高まるということが十分考えられます。回数をふやすということにつきましては、医学的な見解を十分に検討することが必要であることから、今の段階ではふやすということは考えてございません。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） 了解をいたしましたが、現実にはやはり顕微授精で凍結保存をして、いわゆる１回の採卵で最大３回まで移植を行っているというのが不妊治療の現状だろうというふうに理解をしているところでございます。 続きまして、(4)についてでございますが、不妊症は病気ではないため、健康保険の対象外となっておりますが、不妊治療を行っている方はおよそ50万人いるというふうなことを言われております。しかし、その内容にはさまざまでございます。那須塩原市の年間の申請者は大体現在100件から150件ぐらいということでございますが、本市でも不妊に悩む方は潜在的にはもっといるんではないかなというふうに思っているところでございます。 申請者の意見を聞いてみてはというふうに思いますが、お医者さんに行けば、まずはこういう助成の制度がありますよというのはお医者さんでまず説明はしてもらえるんだろうというふうに思いますが、その前にいろんなもので調べてからということになってくるかと思いますが、実際に悩んでいる人の意見を聞くというのは非常に難しいんだろうと思います。そこで、実際に今度は申請をされて、補助金、その助成を受けた方のご意見等を聞いてみていただければなというふうに思いますが、市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 申請者のご意見を聞いてはいかがかなということでございますが、先ほど答弁した中では聞いていないということだったんですが、確かにこの制度をよりよくするためには、申請者の意見を聞くことは大切だと思います。質問の中にもございましたように、この話についてはデリケートな話なんで、なかなか人に話しづらいというものもあるのかなということで、実際保健センターのほうには不妊治療での相談ということは今まではなかったんですが、何がしかの形でとりたいということで、具体的には直接話せないことが多いのかなという予測がついておりますので、申請書を出す際に、申請書の一番下段あたりに何か意見と要望等がございましたらお書きくださいというような欄を設けるなどして、今後意見は聞いていきたいなということで考えてございます。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） よろしくお願いいたします。 最後に(5)の再質問でございますが、助成件数に対する妊娠数から考えますと、妊娠率およそ30％というところでございます。特に平成28年度は149件の助成件数で、妊娠数が51件ということでございます。その年の本市の出生数でございますが、およそ1,000人というところであったろうというふうに思いますので、この年はおよそ５％が不妊治療によりお生まれになったお子さんというふうに考えられます。申請者の意見を集約して、この事業の拡大あるいはＰＲを行い、申請者が300人を超えますと、妊娠率から計算しますと妊娠数が100人となった場合には、出生数が全体の10％が不妊治療による出生だということになりますと、少子化対策に対応する１つの大きな事業になるんではないかなというふうに考えていることもありますが、実際になかなか子どもが授からなくて悩んでいるそういった方々に幸せをお届けできるんではないかなというふうに考えます。改めてこの事業のできる限りの拡大というものの市の考えをお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、市の考えについてということでお答えさせていただきます。 市といたしましても、議員ご指摘のとおり、不妊に悩むより多くの方にこの制度をご利用していただくことによって、多くのお子様の誕生につながるものということで考えております。 また、一般論といたしまして、ご夫婦にとりましては子はかすがい、少子化社会にとりましては子は宝ということではないかと考えております。今後につきましては、さらにより多くの方にこの制度を利用していただき、安心して治療が受けられるように事業をＰＲして、拡大に努めていきたいと考えております。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 以上でこの項の質問を終わります。 ３、
スポーツ施設整備計画について。 那須塩原市
スポーツ施設整備計画は、平成25年度から平成33年度までの９年間の計画とされ、29年度までの前期計画では、屋外施設の整備、30年度からの後期計画では、屋内施設を中心とした整備計画としておりましたが、本年３月に策定されました後期計画、平成30年度から33年度では、栃木国体会場中心の整備と、その方針が変更されました。 しかしながら、設置から30年以上経過している屋内施設は、くろいそ運動場体育館が41年経過、勤労青少年ホームが40年経過、三島体育センター体育館が42年経過、同武道館が39年経過、同弓道場が39年経過など、老朽化と同時に時代のニーズに合致しないものとなっていると思います。老朽化については平成31年度策定予定の教育施設長寿命化計画により対応すると考えられますが、その前に屋内スポーツ施設の今後のあり方、それから設備の機能の充実など、整備の目的とその方針を再度考察する必要があると思うことから、以下の質問をいたします。 (1)平成34年の国体会場の具体的整備内容について伺います。 (2)スポーツ競技に係る屋内施設の拠点化の現状及びその課題と、それに対応する整備方針について伺います。 (3)高齢者や障害者に配慮した屋内施設整備の考えについて伺います。 (4)大規模大会の誘致・開催に向けた施設整備についての考えを伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員の質問に対し答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） それでは、相馬剛議員の３の
スポーツ施設整備計画について順次お答えいたします。 初めに、(1)の平成34年の国体会場の具体的整備内容についてお答えいたします。 女子サッカーの会場となる青木サッカー場につきましては、ＪＦＡ公認人工芝１面、屋外トイレ、駐車場などの整備を予定しております。 ソフトテニスの会場となるくろいそ運動場テニスコートにつきましては、砂入り人工芝８面の増設、管理棟の改修などを予定しております。 馬術、ゴルフ、トライアスロンの会場につきましては、市内の民間施設等を会場として予定しておりますので、関係する団体と協議の上、必要に応じて会場や附帯施設を仮設により整備する予定ということになっております。 次に、(2)のスポーツ競技に係る屋内施設の拠点化の現状及び課題と、それに対応する整備方針についてお答えいたします。 那須塩原市
スポーツ施設整備計画（後期）では屋内施設の拠点化は考えておりません。今後も施設機能及び安全性の向上のための整備を行いたいと考えております。 次に、(3)の高齢者や障害者に配慮した屋内施設整備の考え方についてお答えいたします。 高齢者や障害者に配慮した施設の整備につきましては、段差の解消やトイレの洋式化、多目的トイレの設置を各屋内施設の改修などに合わせて行ってまいりたいと考えております。 最後に、(4)の大規模大会の誘致・開催に向けた施設の整備の考え方についてお答えいたします。 屋内施設につきましては、大規模大会の誘致、開催に向けた施設の整備は考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） それでは、再質問いたします。 まず(1)についてでございますが、民間施設を競技会場とする場合、仮設による整備というふうなことでございますが、予想される整備はどういった内容になるのでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 民間施設を会場として使う競技ということで、先ほど馬術、ゴルフ、トライアスロンということで申し上げました。馬術につきましては地方競馬教養センター、こちらを会場、ゴルフにつきましては塩原カントリークラブ、ホウライカントリー倶楽部、西那須野カントリー倶楽部、こちらのほうを会場と考えております。トライアスロンにつきましては戸田の調整池、これは学生のトライアスロンの大会も開催しているところなんですが、この戸田の調整池周辺を特設コースとして、ラン、バイクのコースを設定したいと考えております。 また、予想される施設整備ということなんですが、馬術につきましては障害馬術競技場、それと馬場馬術競技場、それぞれ１面ずつ、それと、その練習場がそれぞれ２面ずつということになります。また、あと厩舎が227馬房ということです。 また、トライアスロンにつきましては、これはスイムという水泳のスタート台ですね。ポンツーンと言うそうなんですけれども、そのポンツーンと、あとは種目変更地点、トランジションエリアということで、これは水泳から自転車、自転車からランに変わるところですね。その地点のほうが仮設ということで整備ということになります。 ゴルフにつきましては、原則各ゴルフ場の施設を利用するということなんですけれども、それぞれの施設につきましては、市のほうで予定しているものとしては、そのほかに総合休憩所であったりとか、受付案内所、これは来客、来た選手の方とかを接待する場所とか、こういうものなどについて市のほうで整備を考えているというところでございます。 以上です。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） そうした仮設の設備について市の負担分の予想される予算というのはどの程度になるかというのは予測はありますでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） まず、県におきまして補助というものが予定されております。これにつきましては、競技会場の施設整備への支援ということで、市町競技施設整備費補助金というものが創設されておりまして、国体開催に合わせて臨時的に設ける施設、競技施設という中で、那須塩原市の場合には馬術とトライアスロン、こちらの競技施設については補助率が10分の10ということになっております。そのほかこの競技と、また大会に関連したものということで、総合休憩所であるとか、受付案内所、先ほどちょっとお話ししたもの、こういう整備についてはちょっと負担割合のほうはまだ決まっておりません。大会運営の経費と、これから補助の制度と検討するということでありますので、その補助の制度ができるか、できないかということも含めまして、市の負担の割合については現時点ではちょっとわからない状況になっています。 以上です。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） はい、理解いたしました。 それでは、(2)、(3)につきましては屋内施設の整備についてでございますので、一括しての再質問とさせていただきますが、平成25年の
スポーツ施設整備計画から伺っておりましたが、スポーツ施設の整備の目的は拠点化であるというふうな、いわゆる総合化ではなくて、競技種目ごとの拠点化を図っていくんだというような目標でやってきたというふうに実は理解をしておったところですが、屋内施設については拠点化をするという考えは当時からなかったということのご答弁でございました。私の認識が違っていたようでございます。 この
スポーツ施設整備計画の上位計画でございますが、昨年３月に策定されましたスポーツ推進基本計画というのもございまして、その第３章の(3)に施設整備における課題というところで、後期計画では屋内施設を中心に進める必要があるとしておりましたが、ことし３月に策定されましたこの
スポーツ施設整備計画、これについてはその目的、それから方針に屋内施設整備というのは入ってございません。そして、整備の概要の中に耐震化と床補修のみが計画されております。市民のアンケートでもスポーツ施設に対する要望の１位は総合運動場、２位は体育館の整備となっておったかと思います。体育館の整備は耐震化と床補修のみという考えの計画だと理解しろということなんでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 体育館の整備は耐震化、床補修だけかというご質問なんですけれども、スポーツ推進基本計画、こちらを策定した後に、またことしの３月に
スポーツ施設整備計画（後期）というものを策定しました。この策定に当たりまして、平成34年に開催する国体会場の整備を最優先というところで、施設整備のほうを位置づけたということになりまして、屋内施設につきましては、議員おっしゃっていたとおり、くろいそ運動場の体育館の整備のみというところにさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） そうしますと、先ほど施設の機能向上のための整備というふうなご答弁がありました。それから、安全性向上のための整備というふうなご答弁がありましたが、具体的に内容をお伺いできればと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 施設の機能向上あるいは安全向上というところですけれども、
スポーツ施設整備計画、この後期のほうで示されているところとしまして、くろいそ運動場の体育館というところが示されています。これについては機能向上というところにつきましては、床の修繕というものを考えているものが機能向上と、それから、安全性向上というところにつきましては、耐震化というというところがこちらのほうに当たるということで考えております。 以上でございます。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） わかりました。くろいそ体育館のあの床は本当にめくれ上がっていて、ガムテープで皆さん一生懸命押さえながら使用はしていただいているんでしょうが、押さえ切れないというような状況でございますので、これを機能向上というふうに言うのか、私は回復するだけなんだろうというふうに思うところでございますが、わかりました。安全性については耐震化ですという内容でございます。 屋内施設の整備につきましては非常に予算的な問題が多くなってくるところではあるんだろうというふうに思いますが、以前からこの議場でもお話が出ているところでございますが、例えば体育館にシャワーブースはついているが、お湯が出ないとか、水のシャワーですとか、それから、雨漏りがしておりまして、体育館の脇にバケツが５つも６つも置いてある前でスポーツ活動をやっていると。そうした課題に対して、我々は平成30年度からの後期計画でいろいろな体育館設備の計画が出ていますよというような説明をしておりましたが、実際には出てこなかったというような事態になってしまいました。特にこの32年、33年の計画の概要につきましてはほぼ何も入っていないというような、国体があるのでしようがないということなのかもしれませんが、現状なかなか市民に説明がしづらいというところでございますが、そうした課題をこの計画をつくる段階でそういった話はこの議場でも出ておったんですが、そういった話はやはり考慮はされなかったんでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） いろいろ議場等でも出ていたということで、考慮はということなんですけれども、これについてはやはりどうしても国体、日本国中から集まってくる大会ということがありますので、こちらを優先させてもらいたいというところで、屋内施設のほうが後回しになってしまったというのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） 屋内施設に関しては今までもいろいろ課題はもちろん出ているんでわかっていらっしゃるんだろうというふうには理解しております。基本的には老朽化、それから、もう一点は全ての施設が狭い。それから、先ほど言いましたように、水のシャワーしか出ないような今のニーズに合わないような施設になっているというようなところもございますので、今後どこかの機会で検討がされるような場所が、それから、そういうセクションがあるのであれば、きちんとしたもう一度考察をしていただいて、再度お答えをいただきたいなというふうに思うところでございます。 これまでも屋内施設の整備はどうなんだというような質問をしたときに、先ほど言ったような回答をしていたところですが、今後はちょっといつになるかわかりませんよという説明をせざるを得ないということになってまいります。使用されている方、何人かにお話ししますと、大体なかなか予算の問題で無理なんでしょうというふうに、結構どちらかというと諦めに近いような回答が返ってきますので、最近は屋内の施設の要望が余り出ないんだろうというふうに思います。しかしながら、諦めない市民もいるということを頭に置いておいていただければというふうに思います。 続きまして、(4)についてでございますが、やはり先ほどのスポーツ推進基本計画という中に整備方針の(2)というところに大規模開催の可能な施設整備としておりましたが、実際には体育館は考えていないというようなことでございます。その
スポーツ施設整備計画にはそういうふうにはここに書いてありますが、体育館については、屋内施設については実際にはそういうことは考えていないというようなことだったんだろうというふうに思います。上位計画であるスポーツ推進基本計画では、総合スポーツゾーンの研究、検討を進める必要があるというふうに最後に締めくくっておりましたが、それもこの後期計画には反映されることはございませんでした。こうした研究については大体いつの時期に、どういう部門で、どのように進めているのか、そういったところ、ある程度の構想がありましたらお聞かせいただければと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 総合スポーツゾーンについてということなんですけれども、昨年度というんですか、ことし３月に策定したものにつきましては、
スポーツ施設整備計画ということで、これから平成33年度までに整備を実際やっていくものというところで計画をつくらせてもらったものでございます。先ほど議員さんおっしゃっているように、総合スポーツゾーンにつきましては、その上位計画でありますスポーツ推進基本計画、こちらに示されているものでございます。こちらについては市民１人１スポーツというところで、ソフトの部分も書き加えている部分であります。この中で総合スポーツゾーンの研究というものをうたっているということでありますので、この総合スポーツゾーンにつきましては、スポーツ推進基本計画、この計画期間内、平成33年度までということになりますので、この期間内には少なくとも研究のほうに着手しなければいけないのかなと考えているところでございます。 以上です。
○議長（君島一郎議員） 10番、相馬剛議員。
◆１０番（相馬剛議員） 総合スポーツゾーンというのはいろいろな考え方があるんだろうというふうに思います。以前にこちらで質問をしたときに、いわゆる陸上競技場を中心とした、それから全ての総合的な運動公園という構想ということで、イメージとしては宇都宮の西川田にある県の総合スポーツゾーンというのがイメージされてしまうわけでございますが、陸上競技場についてもそういったお話はあのときにも、いわゆる全天候型の陸上競技場を持っていないのは県内では４市のみというようなことだったんだろうと思います。 また、ことしの３月にもいろいろなスポーツのイベントを通して市のＰＲをしていこうというようないろいろな議案もあったかというふうに思います。 また、先月だったですか、オーストリアのトライアスロンチームがにしなすの運動公園でトレーニングをされたというようなこともあったんだろうと思います。 基本はやはり陸上競技場になってくるんだろうと思いますが、例えば駅伝の、わかりやすく言いますと西郷村にある、いわゆる高地トレーニング場、1,000ｍを超えるところで高地トレーニングをやる施設がありまして、そこから500ｍ下がったところに、いわゆる全天候型の陸上競技場を完備していると。アスリートは基本的には最終的には自分の今の状態をタータントラックの上ではかっていると。いろんなトレーニングをした後、最終的にはタータントラックの上で自分が今どういう状態にあるか、それから、今自分の調子がどこにあるかというのをはかっているというふうなところでございますので、市内の小学生、中学生、高校生全て含めて、実際にはそういう選手は、そういったものは自分の現状をきちんと把握できるだけのものを必要とするというふうなこともありますので、全てのそういった条件、それから、もちろん財政的なこともあるんだろうというふうには考えますが、ずっと考えてこられなかった。どんどんまた先延ばし、先延ばしというふうなことにだけはならないよう、ぜひこの計画期間内に一定の道筋が聞けるようにしていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。 ありがとうございました。
○議長（君島一郎議員） 以上で10番、相馬剛議員の市政一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（君島一郎議員） 以上で本日の議事日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時５３分...